国連人権理事会の女性の権利に関する討論会で中国が日本を批判

スイス・ジュネーブでこのほど開催された国連人権理事会の女性の権利に関する討論会で、中国代表団の李笑梅副団長が発言し、中国の立場を明らかにした。新華社が伝えた。

李副団長は「6月24日は『外交における女性の国際日』だ。女性は外交において卓越した貢献を果たしてきた。中国は女性外交官各位に祝意を表する。中国は、女性に対するあらゆる形態の暴力や侵害に断固として反対し、これを厳しく取り締まっており、女性に対する暴力を根絶するための比較的整った法制度及び監督体制を整備した。中国はこのほど『国家人権行動計画（2026～2030年）』を発表した。これは、女性と女児の保護体制を整備し続け、世界の女性・女児事業にさらなる安定性とプラスのエネルギーをもたらすものだ」と説明した。

また、李副団長は女性の人権分野における日本の問題を批判。「今年は東京裁判開廷80周年に当たる。慰安婦の強制連行は日本軍国主義が女性に対して犯した重大な人道に対する罪だ。中国は日本に対して、侵略の歴史を深く反省し、誠実な姿勢で歴史の残した問題を適切に処理するよう促す」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年6月29日