国連で中国が指摘「日本は地域の平和と安定を脅かす突出した要因」

第81回国連総会軍縮・国際安全保障委員会（第1委員会）の中国代表団団長を務める外交部（外務省）の孫暁波・軍備管理司（局）長は8日、同委員会の一般討論で、日本の現政権について、「再軍事化」を加速させており、すでに地域の平和と安定を脅かす突出した要因になっていると指摘した。新華社が伝えた。

孫局長は「東京裁判の開廷から今年で80年になる。当時、日本は軍国主義の犯罪を認め、国連憲章の全ての内容を受け入れることを前提に国連に加盟した。だが、日本の現政権は侵略の歴史を否認し、戦争犯罪を美化し、第二次世界大戦の戦犯に祈りを捧げると同時に、軍備拡張を続け、『再軍事化』を加速させており、すでに地域の平和と安定を脅かす突出した要因になっている。日本の現職高官は、核保有についてタブーなく議論すべきとの発言を公然と行い、『非核三原則』の放棄を企てている。これは国際的な核不拡散体制に対する重大な挑発であり蹂躙である。日本が国連憲章からの『敵国条項』の削除を提起していることは、日本が『普通の国になる』ことを装って戦後の国際秩序に挑戦していることを新たに証明している。日本は侵略の歴史を深く反省し、軍国主義と完全に決別し、『再軍事化』の企てを完全に放棄し、核不拡散に関する国際法上の義務を確実に履行すべきである」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年10月9日