北京、2030年までに交通インフラのデジタル化率95％を目指す

12日に発表された「北京市第15次五カ年計画期における現代的総合交通輸送体系発展計画」によると、北京市は2030年までに交通インフラのデジタル化率を95％に引き上げ、中心市街地におけるグリーンモビリティの割合を78％にすることを目指している。中国新聞社が伝えた。

同計画は、航空ハブのグローバルな接続性を高め、世界水準の空港群を構築する方針を打ち出した。また、鉄道輸送能力を強化し、京雄商高速鉄道（北京・雄安区間）などの建設を推進する。さらに、デジタル・スマート化改造、道路結節点の改良、道路区間の通行能力拡大などの手段を総合的に活用し、高速道路の混雑区間における通行能力の拡大とスマート化を進める。一般道路についても、路面の改修や一部区間のルート変更を推進する。京港澳高速道路や六環路などでは、拡張・改築工事を秩序立てて実施し、快速ルートの域外へのアクセス能力を強化する。

同計画は、ビッグデータや大規模AIモデルなどの先端技術を深いレベルで活用し、監視・早期警報、指揮・配車、緊急事態への対応、意思決定支援、社会サービスを一体化したスマート交通ブレインを構築する方針も示した。道路管理や輸送サービスなどの主要な利用場面に重点を置き、交通分野に特化した大規模言語モデルを構築するとともに、専門的なAIエージェントを開発・導入し、包括的な感知、的確な認識、スマートな意思決定の能力を高める。

同計画はまた、新エネルギー車の普及を大幅に推進し、新エネルギー貨物車に対して道路の通行権を段階的に開放する方針を示した。北京市全体における路線バス、道路旅客輸送車両、貨物車の新エネルギー車比率を、それぞれ90％、50％、30％に引き上げる。また、都市部の営業用旅客輸送における単位輸送量当たりの炭素排出強度を5％削減する。また、省エネルギー・排出削減技術の普及を推進し、クリーンエネルギーの供給を拡大する。（編集KS）

「人民網日本語版」2026年10月13日