IMF、2026年世界経済成長率予測を3.1％に上方修正

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国際通貨基金（IMF）は13日に発表した最新の「世界経済見通し」の中で、2026年の世界経済成長率を小幅に上方修正し、7月の予測値を0.1ポイント上回る3.1％に引き上げた。IMFは、人工知能（AI）投資ブームによる一部の国・地域への押し上げ効果が、中東情勢による他の一部の国・地域への下押し圧力を相殺したとの見方を示した。

IMFと世界銀行グループの2026年年次総会が12日から18日までタイ・バンコクで開かれている。IMFがこのほど発表した「見通し」では、世界経済成長率は2025年の3.5％から2026年には3.1％に低下し、2027年は3.4％に回復すると予測。そのうち先進国の2026年成長率は7月の予測を0.4ポイント上方修正して2.1％とし、新興市場・発展途上国の成長率は同0.1ポイント下方修正して3.7％とした。

主要先進国を見ると、消費、財政政策、科学技術関連投資に支えられて、米国経済の2026年と2027年の成長率はいずれも2.3％に達する見込みだ。ユーロ圏の経済成長率は、2026年は1.1％、2027年は1.2％となる見込みで、ここからエネルギー価格高騰と消費マインドの低下が経済成長の足を引っ張っていることがうかがえる。

IMFによると、戦争がもたらしたエネルギー危機とAI関連需要の影響の程度により、各国間で経済成長率に開きがあった。経済が好調なエコノミーは、エネルギー供給のレジリエンスとAIハードウェアのサプライチェーンとの緊密な連携という特徴がみられた。一方、技術サイクルとの結びつきが弱い多くのエネルギー輸入国は、輸入コストの上昇、自国通貨の下落、実質所得の低下といったマイナス局面に直面した。

IMFの予測では、ホルムズ海峡の海運の混乱により、今年の世界経済成長率は0.9ポイント引き下げられる可能性があるものの、湾岸地域における代替石油輸出ルートの整備、他地域での原油の増産、戦略石油備蓄の放出などの要因が作用して、世界経済成長率が受ける打撃は今後やや軽減される可能性があるという。（編集KS）

「人民網日本語版」2026年10月15日