森林火災の予防から都市配送まで、デジタル経済の新たな活用法

四川省涼山彝（イ）族自治州塩源県の険しい山々や峡谷では、27機のドローンが森林の上空を飛び回り、毎日10時間以上にわたって自動巡回を行っている。強風が吹いても機体が安定し、低温や凍雨の中でも通常どおり飛行する。煙や火災などの危険の兆候も、ドローンの「目」の前では見逃されることがない。新華社が伝えた。

四川省涼山彝族自治州塩源県で森林火災予防のための巡回を行うドローン。

大涼山の奥深くに築かれたこの空の防衛線は、成都のあるデジタル経済企業の急速な成長を象徴している。

成都時代星光科技有限公司の彭彦平会長は、「当社は、専用ネットワーク通信、飛行制御、AI指揮統制プラットフォーム、地上端末などを独自に開発し、山が高く谷が深い環境にドローンをより適応させてきた。現在、保有する特許は200件近くに達している。現在、27機のドローンが計8400平方キロメートルの森林区域をカバーし、巡回を行っている」と説明する。

大涼山の奥深くにある森林区域の巡回から、半導体設計における「目に見えない」工程、さらには都市のビル群を移動する配送ロボットまで、デジタル経済は現在、四川省のさまざまな産業の現場に根を下ろし、急速に成長している。

成都越凡創新科技有限公司が着目したのは、配達員が最も避けたい「最後の100メートル」だ。業者や配送員がフードデリバリーの商品を配送ロボットに載せると、ロボットは自ら住宅団地のゲートを通過し、エレベーターに乗り、玄関まで商品を届けることができる。昼食時のピークには、数十台の配送ロボットが同時に稼働できる。

成都の住宅団地内で商品を配達する配送ロボット。

成都越凡創新科技有限公司の欧強副総裁兼最高戦略責任者（CSO）は、フードデリバリー用ロボットを活用すれば、配達員は1件当たり少なくとも10分を節約でき、1日により多くの注文を受けられるようになると計算した。また、利用者にとっても、深夜に安心して商品を受け取れるという利点がある。現在、この配送ロボットは世界60以上の都市で導入されている。欧氏によれば、デジタル経済を発展させるには、適切な応用シーンを見つける必要がある。技術開発は幅広く応用されてこそ大量のデータを生み出し、製品の継続的な進化につながるという。

現在、データを重要な生産要素とするデジタル経済は、現代的な経済体系を構築するための重要な原動力となっている。四川省統計局が発表したデータによると、デジタル経済による産業の高度化が進んでいる。2025年、四川省のデジタル経済中核産業の付加価値額がGDPに占める割合は、20年と比べて約2ポイント上昇した。

デジタル経済を発展の新たな段階へと継続的に押し上げるため、「四川省国家デジタル経済イノベーション発展試験区建設案」は、今後3～5年の取り組みを通じて、デジタル化応用シーンの実験室を約20カ所、省レベルのデジタルトランスフォーメーション（DX）促進センターを約200カ所整備し、スマート製造の先進工場を200カ所育成することを目指すとしている。（編集YF）

「人民網日本語版」2026年10月23日