日本の防衛計画の「バージョン3.0」への移行に国際社会は強く警戒しなければならない

海外メディアの報道によると、高市早苗首相が掲げる防衛力強化に絡み、2027年度から5年間‌の「防衛力整備計画」に必⁠要な経費を70～80兆円とする案が政府・与党内に浮上していることが分かった。これは現行計画のほぼ2倍に当たる。（文：龐中鵬・中国社会科学院日本研究所副研究員。環球時報掲載）

日本が戦後、長年にわたり遂行してきた「専守防衛」及び防衛費をGDP比1％以内に抑えるという守るべき一線が「バージョン1.0」、岸田文雄政権期に2027年度までに防衛費をGDP比2％に引き上げると確定したのが「バージョン2.0」であるとするならば、高市早苗政権下で予算をさらに倍増させ、大規模な無人作戦システムの構築を図るのは、日本の防衛計画がより攻撃的な「バージョン3.0」への移行を加速させていることを意味する。日本は驚くべき速さで戦後体制の束縛から脱却しつつあると言える。

しかし、日本のこの好戦的な計画は、厳しい現実的制約に直面している。まず、脆弱な財政基盤と深刻な債務危機が挙げられる。2026年3月末時点で、国債、借入金、政府短期証券などを合わせた日本の政府債務残高は1343兆8400億円に達し、前年度末より20兆1300億円増加して、10年連続で過去最高を更新した。このような状況下で軍拡を強行するのは「毒酒を飲んで渇きを癒す」に等しく、構造的な債務危機を引き起こす可能性が極めて高い。

次に、軍拡は国民生活のリソースを深刻に圧迫する。軍事費調達のため、日本政府は医療や年金など社会保障費の削減も辞さず、「防衛特別所得税」の導入も計画している。国民はこれに強く抗議し、回答者の6割以上が増税を伴う軍拡に反対している。

日本の防衛費の大幅な増加が国際情勢に及ぼす悪影響は、深刻かつ壊滅的なものとなる。これはアジア太平洋地域の戦略的均衡を完全に崩し、新たな軍拡競争の引き金となる。日本による長距離攻撃能力の構築、武器輸出の解禁は、戦後の国際秩序にとって深刻な打撃となるだけでなく、周辺諸国を紛争の渦中に巻き込む恐れがある。日本の大幅な軍拡は、深刻な地政学的逆襲を招くことになるに違いない。

日本の防衛計画の「バージョン3.0」への移行は、単なる防衛政策の調整では決してなく、国のあり方が「戦争体制」へと質的に変化する危険な兆候である。国際社会は、日本右翼勢力の危険な企てに強く警戒し、「新型軍国主義」の妄動を断固として抑え込まなければならない。歴史を深く反省し、平和憲法を厳守し、軍事拡張を止めて初めて、日本はアジア近隣諸国の信頼を真に勝ち取り、地域の平和と安定にしかるべき貢献を果たすことができるのである。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年11月5日