日本の緊急経済対策　中国経済への影響は小さい (2)

　昨年下半期に日本が釣魚島（日本名・尖閣諸島）を「国有化」するという茶番劇を演じたことから、中日の経済貿易関係が深刻な影響を受けた。だが両国はなんといって隣国同士であり、双方共に相手との貿易往来を必要としており、最近は貿易に改善の兆しもみえている。このため、日本の重要な経済措置が中国経済に影響を与えないということはあり得ない。

　真っ先に考えられることは、日本の緊急経済対策がもたらすインフレが中国に影響するかどうか、輸入型のインフレ圧力を形成するかどうかだ。この対策の総額は20兆円、日本の2011年の国内総生産は468兆円だ。中国が4兆元規模の救済措置をうち出した09年、中国のGDPは33兆5千億元だったことを考えると、日本のインフレ率がそれほど上昇するとは考えられない。さらに重要なことは、長年にわたるレバレッジを経て、日本の現在のレバレッジ率は低く、20兆円規模の緊急経済対策によってひねり出される資金はそれほど多くないとみられることだ。そこで安倍首相のうち出す対策によって、目下のデフレを根本的に変えられるかどうかを疑問視する人も出てきている。こうしたわけで、日本から中国への輸入型デフレはそれほど懸念する必要はないといえる。