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日本の震災漂流物の分布面積は米国3つ分に相当
 2011年の東日本大震災では、大量のがれきが漂流物として洋上に流れ出した。米海洋大気局(NOAA)は震災漂流物の分布範囲は米国3つ分に相当すると指摘。岸に到着するものも増えており、今後何年も続くとしている。
編集者付記
 東日本大震災から2年目を迎えた11日、日本の各地では犠牲者を追悼する式典が実施される。この2年間、一時も休むことなく復興活動が続けられ、津波がもたらしたゴミ処理などはある程度進んでいるものの、家に戻ることのできない被災者が日本全国にまだ30万人いる。また、事故を起こした福島第一原発周辺は、放射能の問題がいまだに深刻だ。
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<東日本大震災2周年>天皇皇后・首相が追悼式参列

 日本政府主催の「東日本大震災2周年追悼式」が11日午後、東京都千代田区の国立劇場で行なわれた。天皇、皇后や安倍晋三首相、犠牲者家族ら約1200人が追悼式に出席した。「人民網」が伝えた。[全文へ]

<東日本大震災2周年>福島 半径20キロ圏内の警戒区域を取材

 中国新聞社の記者は3月頭、福島原子力発電所から半径20キロ圏内に設定された警戒区域内にある福島県南相馬市小高区を訪れた。同区は原発から15キロの距離にある。同地区には人の姿はほとんど見られず、ゴーストタウンのような様相だった。「中国新聞網」が伝えた。(編集YH)[全文へ]

<東日本大震災2周年>難航する復興事業 社会から高い関心

 東日本大震災から2年目を迎えた11日、日本の各地では犠牲者を追悼する式典が実施された。この2年間、一時も休むことなく復興活動が続けられ、津波がもたらしたゴミ処理などはある程度進んでいるものの、復興の道のりは長く、日本政府には重い責任がのしかかっている。[全文へ]

<東日本大震災2周年>孤独死・家庭内暴力が激増

 東日本大震災の発生以来、「復興」が日本にとって最大の課題となったが、最近、被災地の復興スピードが遅すぎるのではないかと疑問の声が上がっている。また、国内の一部メディアは、被災者の「心の復興」が実現するのは、いつになるのか見当もつかないとの見方を示し、孤独死や家庭内暴力などの事件が激増している現状を報じている。[全文へ]

<東日本大震災2周年>遅れる復興に不満の声も

 日本は11日、東日本大震災からまる2年を迎えた。2年前の3月11日午後2時46分、気象庁観測史上最大のマグニチュード(M)9.0の地震が発生した。突然の地震に襲われた東北地方は、その後津波にも見舞われ、死者・行方不明者は1万8549人(2013年3月8日時点)にも上った。さらに、福島第一原発も事故を起こし、いまだに避難生活を余儀なくされている被災者は30万人以上に上る。[全文へ]

<東日本大震災2周年>安倍首相が動画メッセージ

 共同通信の報道によると、安倍晋三首相は東日本大震災から2年の11日、動画メッセージを公開し、「東北に春が来ない限り、日本に本当の春はやってこない。必ずや復興を加速させる」と改めて決意を表明した。[全文へ]

<東日本大震災2周年>風評被害を受けた福島の農家の今

 2年前の東日本大震災に伴って起きた福島第一原発の事故は、それまであまり知られていなかった「福島県」の名前を、望ましくない形で世界中に広めてしまった。それにより、同県に世界各地から応援のメッセージが届けられた一方、同県の農産品は「風評被害」が深刻になった。津波により街自体が破壊された別の被災地と比べると、福島県の人々が心に負った傷は深く、「偏見」に悩まされている。[全文へ]

<東日本大震災2周年>増える「原発離婚」と被災者差別

 2011年3月11日に東日本大震災とそれに伴う東京電力福島原発の放射能漏れ事故が発生して以来、福島県民200万人の身に「離婚の危機」の影が忍び寄っている。震災以来、福島では夫婦関係がぎくしゃくしてしまうカップルが増え続け、離婚に至るケースも少なくなく、「原発離婚」という新語さえ生まれた。[全文へ]

<東日本大震災2周年>廃墟の中の故郷 日本の津波被災地区・南三陸町を再訪

 日本の南三陸町は津波で最も大きな被害を受けた地区の一つで、町全体がほぼ壊滅し、800人以上が命を落とした。被害の大きさから「消えた町」とも呼ばれている。震災後2年経ち、町中心部の建築物の廃墟はほぼ全て撤去され、津波の瓦礫も整備され、廃墟の傷跡は徐々に薄れている。町政府は同地の低地を非居住地区として発展させ、また現地で土地を5メートルかさ上げして今後生じる可能性のある津波に対応することを決定している。[全文へ]

<東日本大震災2周年>日本・福島県 県民の内部被曝の検査を実施

 日本の福島原子力発電所の事故から2年が過ぎたが、福島県民の健康管理は同県復興事業の重要な一部となっている。同県での外部環境の放射線数値が低下するのにともない、飲食を通じた内部被曝の測定検査が目下、大規模に行われている。[全文へ]

中国メディアが現地取材
TV報道