|
宮城県女川町(左:2011年3月13日,山本裕之撮影;中:2012年2月22日撮影;右:2013年2月14日,西畑志朗撮影) |
2011年3月11日、日本東部で地震が発生し、福島第1原発の深刻な放射性物質漏れを招いた。これはスリーマイル島原発とチェルノブイリ原発に続く、世界で3番目の大規模な放射性物質漏れ事故となった。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
福島第1原発事故から11日で2周年。福島第1原発事故はこの2年間に、中国さらには世界にどのような啓示を与えたのか?世界の原発推進への道にはどのような影響があったのか?全国両会に参加している中国原発業界の全国政協委員に話を聞いた。
■「人為的事故」は原発の安全基準を高めるよう世界に警告
日本の国会の福島原発事故独立調査委員会の報告は、福島第1原発事故は重大な「人為的事故」であり、「日本の作り出した」災難だと指摘した。
全国政協委員を務める中国広東原発集団公司の賀禹会長は「この2年間に中国政府は国の原発安全基準をさらに引き上げ、原発の安全水準の向上と原発産業の安全で効率的な発展の促進に尽力してきた」と述べた。
「原発の運用および独自設計の原発の安全基準の引き上げの面で中国はさらに大きな飛躍を遂げた」。全国政協委員を務める中国原子力研究設計院の羅院長によると、中国で開発されたACP1000は完全な知的財産権を備え、安全性、経済性、先進性においてすでに建設着工条件を備えている。
「現在中国広東原発集団公司は福島後の改良計画を全面的に実行に移し、運用中・建設中の原発の改良と向上を続けると同時に、知的財産権を持つ原発技術ACPR1000+の開発を積極的に推進している。この技術はこれまでで最も進んだ原発技術基準の要求を満たし、成熟した技術の統合的革新と応用を実現した。原発の事故初期、中期、長期の安全を確保することができる」と賀禹氏は述べた。
[1] [2]