震災から2年、難航する復興事業　社会から高い関心

　東日本大震災から2年を迎えた11日、日本の各地では犠牲者を追悼する式典が実施された。この2年間、一時も休むことなく復興活動が続けられ、津波がもたらしたゴミ処理などはある程度進んでいるものの、復興の道のりは長く、日本政府には重い責任がのしかかっている。中国新聞網が報じた。

　地震発生後、被災地の復興状況が注目の的となっている。しかし報道によると、マンションや道路の建設に欠かせない生コンクリートの値段が震災前と比べて3-4割高騰するなど、被災地は現在、建築資材の高騰と人で不足のダブルパンチに見舞われており、復興は思うように進んでいない。

　東日本大震災の復興工事で不足している建設資材や労働者の確保策を話し合う「復興加速化会議」が仙台市で3日に開かれ、太田昭宏国土交通相が「復興を実感できるような、しっかりした取り組みをしたい」とあいさつした。

　一方、政府が1月に決定した2013年度の政府予算案では、財源の一部を復興増税で賄うため一般会計とは別枠で管理している東日本大震災復興特別会計に、12年度当初比16.1％増の4兆3840億円を計上した。主に、交通インフラの修復や中小企業のサポートに使われる。

　東日本大震災により発生したがれきなどの災害廃棄物に関して、環境省は岩手、宮城、福島3県で1628万トンと推計している。日本全国で1年間に出る生活ごみの半分程度に当たる量だ。このうち今年1月末時点で46％に当たる754万トンの処理を終えた。