東日本大震災から2年　遅れる復興に不満の声も

　日本は11日、東日本大震災からまる2年を迎えた。2年前の3月11日午後2時46分、気象庁観測史上最大のマグニチュード(Ｍ）9.0の地震が発生した。突然の地震に襲われた東北地方は、その後津波にも見舞われ、死者・行方不明者は1万8549人(2013年3月8日時点)にも上った。さらに、福島第一原発も事故を起こし、いまだに避難生活を余儀なくされている被災者は30万人以上に上る。国際在線が報じた。

　地震発生から2年を前に、日本の各テレビ局や新聞などのメディアが、地震発生当時の状況や被災地の復興活動の進歩など、地震関連の報道を次々に取り上げ、注目が高まっている。

　中でも読売新聞は2月23-24日の2日間、全国世論調査（面接方式）を実施。地震や津波による被災地の復興が進んでいないと思う人は69％に上り、昨年の72％と同水準だった。また、復興が進んでいないと思う人に、その原因を聞いたところ、「原発事故の影響が大きい」が66％で最も多く、「政府の対応が遅い」も52％あった。読売新聞はさらに、岩手、宮城、福島県の津波被災地や福島第一原発周辺の42市町村長にアンケートを行ったところ、復旧・復興の進展状況について、「予定より遅れている」、「全く進んでいない」と答えたのは約半数の22人だった。

　一方、産経新聞が9日に発表したアンケート結果によると、福島県から県外に避難している被災者のうち54％が「故郷に帰りたいか」という質問に「はい」と回答したものの、40％が「いいえ」と回答した。しかし「いいえ」の理由を分析すると、「本当は帰りたい」という気持ちが強くにじむケースが多かったという。また、昨年12月に発足した安倍政権の被災地対応については「満足している」はわずか5％。「満足していない」が48％にのぼった。（編集KN）

　「人民網日本語版」2013年3月11日