国家発展改革委員会がこのほどマイクロソフト、クアルコム、ベンツのほか、日系自動車メーカー、不動産仲介業者などの企業に対して独占調査を行った。 「中国においては国内資本企業であれ、外資系企業であれ、法律を犯せば制裁を受け、相応の法的責任を負うことになる」という方針が改めて強調された。 法制化された商業環境を構築し、公平・公正にすべての市場の主体を扱い、投資家の合法的な権益を法に基づき保護することになるとみなされている。
国家発展改革委員会（発改委）は20日、日本自動車部品メーカー12社に対し、独占禁止法に違反したとして12億3500万元（約200億円）の罰金を科した。中国の独禁法の罰金額としては過去最高額。
自動車メーカーを対象とする反独占調査において、BMWや精工、NTNなどは罰金が科された。
