商務部　反独占の取り組みに排外的状況は存在しない

国の関連部門がこのほどマイクロソフト、クアルコム、ベンツなどの企業に対して行った独占調査について、商務部（商務省）の沈丹陽報道官は9日、「中国においては国内資本企業であれ、外資系企業であれ、法律を犯せば制裁を受け、相応の法的責任を負うことになる」とコメントした。新華社が伝えた。

沈報道官の説明によると、独占の疑いのある行為に対し法律に基づいて調査を実施するのは、公平な競争を促進し、消費者の権利を守るための重要な取り組みだ。独占行為の調査摘発は国際的に行われている。中国は「反独占法」を施行してから6年になり、独占調査を受けた企業には国内企業もあれば外資系企業もある。反独占法の前に、すべての企業は一律に平等で、「排外的状況」などというものは存在しない。

また沈報道官は次のように強調した。中国政府は企業の発展のために公平なビジネス環境を創出し、市場の競争の秩序を守ろうと常に努力しており、これまでと同じく内外一致の原則を堅持し、すべての市場主体に公平かつ公正に対応し、法律に基づいて消費者の合法的な権利を保護し、多国籍企業と中国企業がさまざまな形式の協力を展開することを引き続き歓迎する。これと同時に、海外の投資家および投資企業は中国の法律を厳格に遵守し、社会的責任を履行しなければならず、特に国民の健康に関わる食品の安全の分野では法律やルールへの適合のレベルをさらに高める必要がある。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年8月10日