日本企業の独禁法違反、「自首」した2社は制裁金免除

国家発展改革委員会は20日、日本の自動車部品メーカー12社に対して、12億3500万元（１元は約16.9円）の制裁金の支払いを命じた。中国の独占禁止措置によって取られた最高額の制裁金となる。日立や不二越などの企業は自ら違法行為を認めたため、処罰を免除された。「北京青年報」が伝えた。

日立は4月2日、発展改革委員会に対して「自首」し、独占合意の達成に関する状況を報告し、重要証拠を提供した。その後、不二越などの企業も次々と「自首」した。

▽調査に協力した日立は制裁金免除

外資系の自動車や自動車部品の企業の多くが「反独占法」違反で続々と国家発展改革委員会の処罰を受けた後、日立オートモティブシステムズは20日、対外向けの声明を発表し、同社の一部の自動車部品の販売が中国の「反独占法」に違反したことに関する国家発展改革委員会の通知を受け取ったことを明らかにした。だが同社は国家発展改革委員会の調査に全面的に協力し、自発的に報告し重要証拠を提供したため、処罰制度の減免の適用を受け、制裁金などのすべての行政処罰を最終的に免除されたという。

日立によると、各国の「反独占法」の規定を厳守するため、同社はすでに、内部の規約・制度を整備し、マニュアルなどの形式で従業員の教育を進め、定期的な監察を行うなどの多くの措置を取り、類似の事件の再発の防止に努力している。日立オートモティブシステムズは今後、上述の措置を強化し、法律の遵守に全力で取り組んでいくという。もっとも日立側は、「反独占法」に違反した具体的な状況は明らかにしておらず、自動車部品の販売モデルや製品価格を今後、調整するかについても言及していない。

▽関連企業すべてが改善措置提出

国家発展改革委員会の発表によると、事件にかかわりのあった企業はいずれも改善措置を提出している。第一に、中国の法律に基づいて販売政策と販売行為を直ちに改善する。第二に、企業の全人員に対して独占禁止についての研修を行い、従業員の行為が中国の法律の要求に合致するようにする。第三に、実際の行動を取り、過去の違法行為の結果を取り除き、競争の秩序を自発的に守り、消費者に利益を与える。

20日午前、国家発展改革委員会の李朴民・秘書長は国務院新聞弁公室でこの件について、「中国は法治国家であり、法律の前にすべての人は平等だ。中国企業であっても外資企業であっても、『反独占法』に違反したのならば、すべて取り締まりを受けるし、処罰を受けなければならない」と語った。