中国自動車部品市場　日系メーカーなどの独占に問題

国家発展改革委員会の李朴民秘書長（事務局長）は6日に行われた定例記者会見で、日系の自動車部品・ベアリングメーカー12社に対する価格独占についての調査が完了し、それぞれ法律に基づいて処分を下す方針であることを明らかにした。中国新聞網が伝えた。

今回調査の対象になった日系の自動車部品12メーカーは、部品やベアリングの価格を独占した疑いがあるとされた。日本からの投資を受けた国内の合弁完成車メーカーや日本資本独資の完成車輸入企業は、今回の調査では「シロ」とされた。「反独占法」に基づき、12メーカーにはそれぞれ1億元（1元は約16.5円）以下の罰金が科されることになる。

▽日系部品メーカーの価格操作には先例あり

日系部品メーカーは部品価格を操作したとして、かつて米国や欧州で独占調査を発動されている。今年2月にはタイヤメーカーのブリヂストンが、自動車部品の販売価格を操作したことが米国の「反独占法」に対する違反行為であることを認め、米国司法省に4億2500万ドル（1ドルは約102円）の罰金を支払うことに同意した。

2013年11月には、同じく日本のタイヤメーカー・東洋ゴムが価格独占に関わっていたことを認め、1億2千万ドルの罰金支払いに応じた。同省によると、1996年から2012年までの間に、同社は米国でトヨタ、日産、富士重工に防振ゴム製品を販売した際、関連の入札で各社と示し合わせてたびたび価格操作を行った。06～10年には、別の自動車部品の販売でも同じような行為がみられたという。

日系部品企業は中国でいつも同じようなやり方をする。消息筋によると、発展改革委が今回発表した日系12メーカーの独占は、クライスラーやアウディが行った「第三者への製品転売価格に制限を加えることに合意した縦方向の独占」とは異なり、「横方向の独占」といえるもので、たとえば入札の過程で複数の企業が密かに示し合わせて、1社が低い入札価格をうち出すと、他社がそれより高い価格をうち出すという方法で、順繰りに落札するというものだった。