独禁法事案で明らかになった中国の自動車部品の弱み

国家発展改革委員会は20日、日本の部品メーカー12社に対して、独禁法違反で12億4千万元（１元は約16.9円）の制裁金の支払いを命じた。中国の独占禁止部門がこれまでに出した最高額の制裁金となる。新華網が伝えた。

史上最大とされる独禁法違反の制裁金は、中国の自動車部品産業の弱みを鋭く突くものとなる。中国の自動車工業は大きいが強くないと言われるのは、コア部品の技術と産業とが欠けていることはその表れの一つだ。中国の自動車市場は5年連続で世界最大の新車市場となっており、年間生産販売台数は2000万台を突破している。だが乗用車のコア部品メーカーはほとんどが、外資の単独資本によって設立されたものや、株式保有によって絶対的な支配権を握られたものとなっている。中国の乗用車の部品メーカーの多くは、ホイールハブやハンドルなど技術の含有量が低い部品を生産しており、コアのハイテクを握ったメーカーは少ない。

発展改革委員会によると、事件にかかわった部品メーカーが談合を通じて価格を決定した部品は、本田やトヨタ、日産、スズキ、フォードなどの自動車メーカーの20車種以上で使われ、違法行為の持続時間は10年を超えており、高い違法性が認められる。こうした事実からは、中国の自動車史上の「黄金の10年」において大量に販売された合弁メーカーの国産車は、表面的には中国と外資との「50：50」の株式比率による利潤の「合理的分配」が行われているとされていたものの、その背後では、外資の部品メーカーが独占によって利潤を違法に移転していたことがわかる。

ある自主ブランドの自動車メーカーはかつて、エンジンの重量を低め、エネルギー消費の効率を高めることを可能とする樹脂製インテークマニホールドを自主開発した。この種の樹脂製インテークマニホールドのコアの知的財産権や調達ルート、価格決定権などはいずれも外国側に握られているため、一部の合資自動車メーカーでは1個被当たり1300元前後を支払っている。だが自主ブランドの自動車メーカーが自主開発・生産した樹脂製インテークマニホールドは1個200元に満たない。自動車は1万箇にのぼる部品からなる。インテークマニホールドの例と発展改革委員会の反独占措置を結びつければ、中国の自動車工業を本当に強くするには、コア部品の開発や生産という関門を突破する必要があることがわかる。部品を自前で開発し生産するコア技術を握ってこそ、コストや、調達、利潤の流れをコントロールし、自主ブランドのコア・コンピタンスを高めることが可能となる。さもなければ毎年2000万台以上の新車の生産販売において、中国側の懐に残る利潤がどれだけかを決めるのは外資側となってしまう。

どの産業においても、独占の事実を明らかにして処罰を実施することはゴールではない。独占禁止の重点を制度の刷新に置き、独占を生む土壌を完全に取り除く必要がある。このため関連部門が修正を進めている自動車産業発展政策においては、今回の独占禁止法事案で明らかとなったここ10年の乗用車のコア部品産業の無残な教訓をくみ取り、トップレベルデザインによってこれを正すことが求められる。（編集MA）

「人民網日本語版」2014年8月22日