BMW、独禁法違反で約2700万円の罰金が確定

自動車メーカーを対象とする一連の独禁法違反調査において、BMWに初の罰金が科された。湖北物価局は昨日、自動車販売における価格操作に関する説明会を開き、武漢市のBMWのディーラー4店が新車整備（PDI）の料金を統一したことが、価格独占協定の違法行為に当たると表明した。同局は独占禁止法に基づき、BMW側に162万元（約2700万円）の罰金を科した。独禁法違反調査が7月から続けられているが、自動車メーカーを対象とする罰金はこれが初めてだ。北京商報が伝えた。

総額162万元の罰金のうち、ディーラー4店（顎宝店・中達江宝店・漢徳宝店・宝沢店）がそれぞれ93万7900元（約1560万円）、34万1600元（約570万円）、19万7200元（約330万円）、15万元（約250万円）の行政処分事前通知書を受け取った。BMWの他に、ベンツ、フォルクスワーゲン（VW）、シュコダ、シボレー、ビュイックなどの、武漢市場の一部ディーラーが今回の説明会に参加した。

PDIとは、新車納入前に実施する検査のことだ。新車は生産工場からディーラの店舗に届けられるまで、長距離輸送と長時間駐車の過程を経る。買い手に新車の安全性と工場出荷時の性能を保証するため、PDIは欠かせない検査となっている。

自動車が高級であるほど、電子自動化の程度が高くなり、PDIの検査項目も増加する。PDIは、自動車生産メーカーとディーラーが消費者に対して100％合格の自動車を販売する前に、果たさなければならない義務と責任だ。

自動車メーカーとディーラーは業界内の技術と情報力を濫用し、自動車価格の目立つ位置ではなく、売買契約書に明記するという手段によりPDIの検査費用、総合サービス料、サービス延長料などを徴収し、PDIは自動車購入後の実質的なサービスという誤解を消費者に与えている。これは「中華人民共和国価格法」、「価格詐欺行為の禁止規定」の関連規定に違反する行為だ。

湖北物価局は、「今回の説明会後、自動車販売の過程においてPDIの費用徴収を続けた場合は、法に基づき厳重に処罰する」と表明した。

国家発展改革委員会（発改委）価格監督検査・独占禁止局と中国商務部（省）独占禁止局は2011年より、自動車業界の独禁法違反調査を実施している。

中国商務部弁公庁は今年6月、国内自動車市場の潜在的な独占行為の調査を目的とする、地域内の独占行為に対するアンケート調査の通知を出した。国家発改委は7月、多くの高級車ブランドの事情聴取を開始し、独禁法違反調査が実施段階に入ったと見なされた。（編集YF）

「人民網日本語版」2014年8月14日