発展改革委　日本ベアリング2社の独占行為に制裁金

日本精工株式会社（NSK）は19日に公式サイトで公告を発表し、中国の独占禁止法に違反する行為があったため制裁金の支払いを命じられたことを明らかにした。その後、ベアリングメーカーのNTN株式会社も公式サイトで、国家発展改革委員会の調査を受けたことを明らかにした。両社ともに発展改革委から制裁金の通知を受け取っている。「京華時報」が伝えた。

NSKとNTNの公告はいずれも発展改革委から独占禁止法違反により制裁金を課されたことを認めており、NSKの制裁金額は29億円（1億7490万元）、NTNの制裁金額は19億円（1億1920万元）に達する。NSKは公告の中で、「社内調査により判明した事実を受け、中国での軸受（ベアリング）の取引に関して、同（国家発展改革）委員会による調査に全面的に協力してまいりました」と述べる。さきに発展改革委が明らかにしたところによると、自動車の部品およびベアリングに価格独占の疑いがあるため、日本のメーカー12社を対象に調査を実施し、今後は法律に基づいて処分を下すという。NSKとNTNは今回の調査を受けて制裁金を課された日系企業の第一弾となった。

NSKは1916年創業で、日本トップのベアリング設計・製造メーカー。主にベアリング製品を手がけ、各種の玉軸受、ころ軸受、ベアリングユニットなどの自動車関連製品を製造している。中国では1992年に北京事務所を設立し、中国で設立した製造、研究開発、販売を手がける会社や関連会社は20社を超える。NTNは世界的な総合精密機械メーカーで、ベアリングメーカーとしては世界5位。中国では製造、研究開発、販売を手がける会社17社を設立した。日系自動車部品サプライヤーの説明によると、両社ともトヨタやホンダといった日系自動車メーカーに製品を提供しているという。

発展改革委関連部門の責任者によると、今後数日以内に他の企業に対する処分の公告を一括して発表するという。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年8月20日