日系自動車メーカー　独占調査受け値下げへ

ベンツ、アウディ、BMWなどの高級車メーカーに続き、日系自動車メーカーもこのほど値下げの行列に加わり、中国の独占調査に対応する動きをみせた。中国新聞社が伝えた。

東風日産、広汽ホンダ、広汽トヨタは8日に一部部品の価格を値下げ調整することを明らかにしたが、3社とも具体的にどの製品を値下げするか、値下げ幅はどれくらいかを明らかにしていない。

国家発展改革委員会の李朴民秘書長（事務局長）は、「法執行機関がアウディとクライスラーに独占行為があることを調査によって明らかにした。ベンツに独占行為が存在するかどうかは、現在調査中だ。また同委は日系企業12社に対する自動車部品とベアリングの価格独占案件の調査をすでに完了し、近く法律に基づいて処分を下す予定だ」との事実を明らかにした。

このような情報が明らかになると、ベンツ、クライスラー、BMWは相次いで部品の値下げ計画を発表した。ベンツは一部のメンテナンス部品の価格を平均で15％値下げすることを決定。クライスラーは高価格で補修率の高い部品145種類の価格を20％引き下げるとし、BMWは2千種類あまりの製品の価格を引き下げ調整し、引き下げ幅は平均20％に達することを明らかにした。

だがベンツやアウディなどと異なり、日系メーカーは値下げ計画の具体的な内容を明らかにしていない。

東風日産の発表によると、4月以降、発展改革委と広東省発展改革委員会は東風日産の完成車およびアフターサービスに存在する問題に高い関心を寄せ、最近は同社に対する調査を進めており、同社としてはこの件を重視し、迅速に対応し、各部門に積極的に協力し国の法律・法規に従って同社のバリューチェーン全体の業務について整理を進め、方向を絞って改善措置を制定することを検討・計画中だ。また発展改革委との連絡を保ち、同委が自動車産業の市場競争の規範化で果たす推進の役割に積極的に協力している。