国家公文書局は23日、「偉大な勝利―中国が降伏文書を受け取る」の第9部「国民党政府、抗日軍による降伏受け入れを阻止」を公式サイトで公開した。

　第9部の説明によると、日本が全面的な中国侵略戦争を発動して以来、日本軍の抵抗・殲滅・消耗にあたっては、日本軍に正面から対峙して作戦を進めた国民党軍だけでなく、中国共産党に率いられて日本軍支配地域の後方で抵抗する武装勢力も重要な役割を発揮した。日本の投降後、中国共産党が指導する八路軍・新四軍・華南各抗日遊撃隊は当然、日本軍の投降を受け入れ、代表を派遣して降伏受け入れに参加する権利を持っていた。だが国民党政府は、抗日戦争の成果を略奪・独占するため、占領地の抗日軍による降伏受け入れを阻止しようとした。1945年8月10日、蒋介石は陸軍総司令官の何応欽に電報を送り、各戦区に対して、「管轄区内の敵軍に対して、こちらが指定した軍事長官以外のいかなる者にも投降したり、武器を差し出したりしてはならないと警告せよ」と命令した。さらに第18集団軍総司令官の朱徳と副総司令官の彭徳懐にも電報を送り、「集団軍所属の全部隊は元の場所に駐屯して命令を待て。各戦区の作戦地内にいる部隊は、各戦区の司令長官の管轄を受けよ」「各部隊は勝手な行動をしてはならない」と命令した。朱徳と彭徳懐は8月13日、蒋介石に電報を送り、「命令を断固として拒絶する。公正を欠くばかりでなく、中華民族の民族的利益に反し、日本の侵略者と祖国の裏切り者を有利にするだけだ」と批判した。同日、新華社は評論を発表し、「蒋介石は日本の投降受け入れの権利独占によって内戦を起こそうとしている。中国解放区の抗日軍には、日本の投降を受け入れ、これを軍事的に統制する権利がある」と主張した。朱徳は8月15日、ソ連・米国・英国の3カ国の政府に通知を出し、「中国の解放区と被支配地区のすべての抗日武装勢力は、我が軍によって包囲された日本軍・傀儡軍の投降を受け入れる権利があり、自らの代表を派遣して同盟国による敵国の投降受け入れと敵国の投降後の処理に参加する権利がある」と主張した。8月16日、朱徳は再び蒋介石に電報を送り、蒋介石が抗日軍に「元の場所に駐屯して命令を待て」と命令したことは完全な間違いであると指摘し、「解放区の軍隊によって包囲された敵軍・傀儡軍の投降受け入れは解放区の軍隊が行う。あなたの軍隊は、あなたの軍隊によって包囲された敵軍・傀儡軍の投降受け入れを行うべきだ」とした。8月25日、中共中央は目下の時局に対する宣言を発表し、国民党政府に対して、八路軍と新四軍、華南抗日縦隊が日本の投降を受け入れる地区を確定し、日本を処置するすべての活動に参加する権利をそれらに与えるよう求めた。だがこれらの合理的で正当な要求は、国民党政府の道理のない拒絶に遭うことになった。（編集MA）

　「人民網日本語版」2014年8月27日