中国共産党第18期中央委員会第4回全体会議（四中全会）が20日から23日まで北京で開催された。会議では、習近平総書記が中央政治局の委託を受けて行った活動報告が聴取・討論され、「法による国家統治の全面的に推進における若干の問題に関する中共中央の決定」が審議・採択された。新華網が伝えた。

　会議では、法による国家統治の全面的な推進の総目標として、中国の特色ある社会主義法治体系を建設し、社会主義法治国家を建設することが挙げられた。

　会議では、法による国家統治の全面的な推進にあたっての重大任務として、▽憲法を核心とした中国の特色ある社会主義法律体系を整備し、憲法の実施を強化する、▽法による行政をさらに推進し、法治政府の建設を加速する、▽司法の公正を保証し、司法への信頼を高める、▽国民の法治観念を増強し、法治社会の建設を推進する、▽法治実現のための活動チームの建設を強化する、▽法による国家統治の全面的推進に対する党の指導を強化・改善する――ことが定められた。

　会議では、中国の特色ある社会主義法制体系の建設にあたっては、立法を先行させることを堅持し、指導と推進という立法の役割を発揮させなければならないことが確認された。科学的な立法や民主的な立法をさらに推進し、立法項目の募集と論証の制度を改善し、立法機関が主導し社会の各主体が正しく参加する立法のルートと方式を整備し、国民が正しく立法に参加するルートを広げる必要がある。

　会議では、法による国家統治にはまず憲法による国家統治を堅持する必要があり、法による執政にはまず憲法による執政を堅持する必要があることが確認された。憲法の実施と監督の制度を整備し、全国人民代表大会とその常務委員会の憲法監督制度を改善し、憲法解釈手続きの仕組みを整備しなければならない。

　会議では、法による政策決定体制の整備にあたっては、国民の参加と専門家による論証、リスクの評価、合法性の審査、集団討論による決定を重大行政政策決定の法定プロセスとして確定し、行政機関内部の重大政策決定の合法性審査体制を構築し、重大政策決定の終身責任追及体制と遡及責任制度を構築する必要があるとの見方が示された。

　会議では、裁判権と検察権の法による独立的かつ公正な行使を確保するための制度を改善し、指導幹部による司法活動への干渉や具体的な案件処理への介入に対する記録・通報・責任追及制度を構築し、司法従事者による法定職務履行の保護のための制度を構築・整備することが提起された。

　会議では、司法職権の配置を最適化し、裁判権と執行権を分離する体制改革の試行事業を推進し、最高人民法院（最高裁）が巡回法廷を設立し、行政区画をまたいだ人民法院と人民検察院の設立を検討し、検察機関による公益訴訟の提起制度の構築を検討することが提起された。

　法律の権威は、国民の支持と信頼から生まれる。国民の権益は法律の保障によって立ち、法律の権威は国民の支持によって立つ。社会主義法治精神を大いに発揚し、社会主義法治文化を建設し、法治を実施する全社会の積極性と自主性を増強し、法律を守ることを誇りとし法律に反することを恥とする社会的な雰囲気を形成し、国民全体を社会主義法治の忠実な信奉者、主体的な遵守者、断固とした守護者としなければならない。

　会議では、法治専門チームの正規化・専門化・職業化を推進し、法律職への参入制度を改善し、条件に合った法律家や法学専門家を立法従事者・裁判官・検察官として採用する制度を構築し、政治・法律を専攻した卒業生から人材を採用するための規範的で簡便な制度を整備し、職業保障体系を改善することが提起された。

　会議では、党員幹部の法治観念や法による処理能力を高め、法治建設の成果を各級指導グループと指導幹部の活動を評価する重要内容とし、政治上の実績を審査する指標体系に組み込み、法律を遵守することができるか、法によって物事を処理することができるかを幹部の審査のための重要な内容とすることが提起された。（編集MA）

　「人民網日本語版」2014年10月23日