四中全会閉幕、法による国家統治のアップグレード版計画発表へ

　中国共産党の第18期中央委員会第4回全体会議（四中全会）が4日間の日程を終えて本日閉幕する。改革開放以来初めて「法による国家統治」をテーマとした今回の中央委員会全体会議では、法による国家統治の「アップグレード版」計画が採択されるとメディアは見ている。中国新聞網が伝えた。

　慣例に従い、閉幕当日に会議の主要内容を紹介するコミュニケが党メディアにより発表される。通常会期中は会議の内容についていかなる権威ある情報も発表されないため、外部にとっては会議終了後に発表される同コミュニケが会議の内容を知る最初の機会となる。

　「報道式のコミュニケであり、会議のおおよその状況を世界の人々に紹介し、会議の主要精神を重点的に明らかにし、『法による国家統治』というテーマに関する全体的考えと改革の方向性を紹介するものとなる」と、国家行政学院の竹立家教授は説明した。

　今回の会議では蒋潔敏、李東生、李春城、王永春、万慶良の審査に関する中央紀律検査委員会の報告を正式に審議、承認し、党籍剥奪・公職解任処分を事後承認し、中央委員または中央候補委員職を解任する可能性があるとメディアは見ている。

　竹氏は、こうした人事決定に関する記述もコミュニケに盛り込まれると見る。「もし会議で周永康事件も取り上げられたのなら、その処分決定もコミュニケに記載されるはずだ」。

　四中全会文書で最も重要なのが、法による国家統治の「アップグレード版」計画とされる「法による国家統治の全面的に推進における若干の問題に関する中共中央の決定」であることは間違いない。

　「『法による国家統治』を打ち出してから17年後の同『決定』が、今後5～10年、さらにはもっと長い期間の法治国家建設の新たなロードマップとなることは間違いない」と竹氏は指摘した。

　専門家は同「決定」について、法による行政を推進し、法に必ず従うようにすること、司法体制改革を推進し、公正な司法を確保すること、汚職対策の制度設計を引き続き進め、権力の行使を規範化・規制することなどを盛り込み、「法治中国」に対する民衆の多くの期待に応えるものになると見る。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年10月23日