国慶節（建国記念日、10月1日）の連休期間中、東京のショッピングスポットや観光地では、いたるところで中国人観光客の姿が見られた。購買力の高い中国人観光客を取り込もうと、日本の各企業は様々なキャンペーンを打ち出した。人民網が伝えた。

日本国土交通省観光庁が発表した統計データによると、2014年、訪日外国人の旅行消費額は約2兆円に上った。うち、中国人観光客（約240万人）の消費額は5583億円と、4分の1以上を占めた。訪日中国人観光客の1人あたり旅行消費額は23万円で、ベトナムをわずかに下回ったものの、国・地域別で2位につけた。また、中国人観光客の1人あたりショッピング支出は約13万円と、国別で唯一10万円を上回り、他国を大きく引き離してトップとなった。

人数が多く、購買力が高い訪日中国人観光客を引き寄せるため、日本政府と各企業は様々な措置を講じている。東京など大都市の地下鉄や公共施設に中国語の案内板が設置されているのはもちろんのこと、家電店やドラッグストア、百貨店などでも中国語の説明書きが増え、銀聯カードを使える店では目立つ位置にロゴマークが貼られている。中国人の店員を置いている店も少なくない。

東京では、中国人が良く訪れるスポットとして、昔ながらの店が立ち並ぶ浅草、高級ショップが多い銀座、流行文化の発祥地・渋谷などが挙げられる。ドラッグストアや家電売り場、アパレルショップも中国人が良くショッピングに訪れる場所だ。免税店ラオックスや銀座のEXITMELSAでは、免税商品を購入する中国人観光客が多く見受けられる。店員によると、人気商品は炊飯器などの家電や、化粧品、お菓子だという。

「人民網日本語版」2015年10月9日