在日本中国大使館が主催する「2016年中国大使館‐日中友好団体新年会」が29日に東京で行われた。在日本中国大使館、日本政府の代表、日本の中国友好団体、在日本中国企業、中国人団体など中日各界から数百人が参加した。人民網が伝えた。

29日開幕の在日中国企業協会と在日中国人団体が共同開催した中国文化観光展示イベント「2016中国節（チャイナ・フェスティバル）」では、在日本中国大使館が後援に名を連ねているため、今年の新年会は同イベント開幕を祝う場にもなった。

程永華在日本中国大使はあいさつの中で、「2015年は中日関係が改善された年であり、2014年11月に中日が4つの原則的共通認識を達成して以来、両国の各分野での話し合いや交流が再開された。その中で、日本の各友好団体は中日関係の改善に重要な貢献を行った」と述べた。

また程大使は、「中日両国は引っ越すことのできない隣人であり、両国は地理的に近いだけでなく、文化的にも通じるところがたくさんあり、多くの分野では切っても切り離せない共通利益がある。そこで両国関係がどのような困難に直面しようとも、両国は平和友好の態度で共存する方法を選択しなければならない」と述べた。

程大使はさらに、「目下の中日関係は改善されたとはいえ、両国関係は引き続き脆弱さを抱えている。両国がこれまでに調印した政治文書と達成した共通認識を遵守して、重大で敏感な問題を適切に処理し、ともに努力して、両国関係を一層改善させるとともに、各分野での交流を深化させることを願う」と述べた。

日本外務省の黄川田仁志政務官はあいさつの中で、「中日関係は日本にとって最も重要な二国間関係の一つ。2014年に北京で行われたAPEC（アジア太平洋経済協力）サミットで両国首脳の会談が実現し、その後の中日関係は改善へ向かって発展してきた。昨年には、中日両国が文化、政治、青少年などさまざまな交流を行った。日本政府は引き続き中日関係の深い発展を促進していく。このたびの2016中国節では中国の芸術、グルメ、観光資源などが展示され、中国文化が体現された総合的イベントであり、この活動が日本の人々の中国に対する理解を深め、ひいては両国の交流を深めることを期待する」と述べた。

日中友好協会や日本国際貿易促進会などの日中友好7団体の代表が相次いであいさつし、どの代表も中日関係が非常に重要であること、困難があっても交流を停止するわけにはいかないこと、これからも両国の友好交流に努力していくことなどを述べた。（編集KS）