日本の新安保法が29日に施行される。これによって日本の安全保障政策は根本的に転換し、「戦争をできる国」への重要な一歩を踏み出し、平和憲法は有名無実化する。地域の均衡を打破する安倍政権のこうしたやり方は地域さらには世界の平和と安定にとって無益であり、その動きと論調は警戒に値するとされる。

　新安保法は1つの新法と10の法改正からなり。新法の「国際平和支援法」により、日本は随時必要に基づき海外に派兵し、他国軍を支援することが可能となる。法改正は「平和安全法制整備法」として一括され、集団的自衛権の行使、自衛隊による海外での行動の任務や範囲の拡大などに関わる。詳細へ

　昨年7月と9月、日本の連立政権は野党や国民の強い反対を顧みず、衆参両院で新安保法の可決を強行した。同年9月30日、日本政府は新安保法を正式に公布し、6カ月以内に施行するとした。詳細へ

　日本政府は新安保法を29日に施行することを閣議決定した。これにより歴代日本政府が禁止してきた集団的自衛権の行使が可能となり、自衛隊の活動範囲と任務も拡大する。詳細へ

　新安保法が国内外にもたらす動揺について、安倍氏は胸の内ではよく分っていると言える。1週間前、安倍氏は防衛大学の2016年度卒業式の訓辞で「われわれは強固な基盤を築かなければならない。そのことを考え抜いた末の結論が平和安全法制だ」と述べた。周知のように、安倍氏の口にする「平和」はいわゆる「積極平和主義」であり、「専守防衛」に取って代わり「積極的出撃」を用いるものである。まさにこのような「考え抜いた末」によって、「安保の3本の矢」があり、新安保法があり、朝鮮の脅威を口実にし、中国を批判する対立的軍事戦略があるのだ。詳細へ

　28日の定例記者会見で外交部（外務省）の洪磊報道官は「アジア近隣国と国際社会が日本の軍事・安全保障面の動向に懸念を表明し続けているのは、歴史的原因のためだ。われわれは日本側が歴史の教訓をしっかりと汲み取り、平和的発展の道を堅持し、軍事・安全保障政策において慎重に事を運び、近隣国との相互信頼の強化、地域の平和・安定にプラスの事をするよう希望する」と述べた。詳細へ

　「中日関係は改善過程に徐々に入っているが、改善の勢いは弱い」。全国政協委員として北京で両会に出席している程永華駐日大使は3月10日、単独インタビューに現在の中日関係をこう概括した。

　中日関係における問題について、程大使は「歴史問題において、日本側には依然マイナスの言動が見られるが、より主要なのは対中認識問題が解決していないことだ。これは昨年日本が進めた新安保法に表れている。われわれは日本が平和的発展の道を堅持するのか否か、中国の安全保障上の利益に影響を与えるのか否かに関心を寄せ、この過程において日本が中国を持ち出して新安保法を進める口実にすることに明確に反対する」と述べた。また、日本が「中国の脅威」を大げさに宣伝し、誇張していることを批判。「両国関係の改善にとってマイナスで、地域の平和と安定にとってもマイナスであり、実は自らの軍備拡張のための口実探しだ」と指摘した。詳細へ

　日本メディアの取材によると、日本の衆参両院事務局は、昨年9月19日に安保関連法が成立してから今月5日までに日本の地方議会が安保関連法の廃止や国民への丁寧な説明を求める意見書が58件に上ったことを明らかにした。詳細へ

　日本の新安保法が3月29日に施行される。同法に基づき、自衛隊の任務範囲は大幅に拡大し、随時海外に派兵し、他国軍を支援することが可能になる。だがこれに伴う危険性によって、将来の自衛隊員の「任官拒否」が増加している。詳細へ

　日本メディアの報道によると、安保法に反対する大学生らのグループ「SEALDs」など5つの市民団体はこのほど、2016年夏の参議院選挙で安保法廃止を掲げる候補者を支援する組織「市民連合」を共同で設立すると決めた。詳細へ

　日本メディアの報道によると、安保法に反対する日本の「学者の会」と青年団体「SEALDs」は今月25日に東京都千代田区の法政大学でシンポジウム「岐路に立つ日本の立憲主義・民主主義・平和主義」を開いた。参加した大学教員や学生らは現在の平和憲法の危機的状況を克復するよう次々に呼びかけた。詳細へ

　日本メディアの報道によると、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にする安保関連法について、今月14日に日本の若者多数が東京の街頭で「憲法を守ろう」とのスローガンを掲げ、安倍政権に抗議した。詳細へ

　日本メディアの報道によると、安全保障関連法の施行が近づく中、ソーシャルメディアを通じて連絡を取り合った全国各地の高校生が27日に東京・渋谷に集まり、安保法の施行に反対するデモを行った。高校生らは「うちらの未来に戦争いらない」と声を大にして叫んだ。詳細へ

　社会運動の主要成因について、筆者はかねてから3点を主張している。すなわち複雑で変化に富む物事を観察する鍵は「主流」「大勢」「隠れた危険」という3つの最も重要な変数にあるということだ。つまり社会運動の主流の動向、その客観的環境を構成する世界の大勢、その発展と変化に影響を与える可変的要素だ。中国を含むアジアさらには世界の時局と日本社会自身の動揺の結果、および日本社会の推移において生じうる「政治遺伝子の突然変異」が、日本の発展の行方にとって決定的な影響を持つ。詳細へ

　第1に、伝統的な矛盾解析法則に基づき、日本自身の推移が核心的要因の核心だ。新安保法はそれ自体に存在する危険性のため、成立当初より大いに非難されている。野党はすでにその危険性をかぎ取り、反対の声を挙げている。

　第2に、国際情勢とその潮流の形作る外部条件が、新安保法施行後の成否を大きく左右する。このうち、米国のアジア太平洋戦略および日本に対する損益バランス判断の変化が極めて重要だ。中国の不動の力と国益維持の戦略方針、その他関係国の選択などが必然的に新安保法の効果に影響を与える。

　第3に、新安保法の施行過程には多くの可変的要素が存在する。春の国会での朝野の攻防は結果がわからず、安倍内閣閣僚が内心の居丈高と公の場での巧言令色とのバランスを把握できるかが重要だ。

　現在について言えば、新安保法施行後の第一歩がどうなるかは、今後100年間に日本が歴史の覆轍を踏むか、それとも戦後の困難を平穏に乗り越えて更生の道を歩めるかを決定する。詳細へ

（編集LX）

　「人民網日本語版」2016年3月30日