新安保法案実施へ　自衛隊の任官拒否が増加

日本の新安保法が3月29日に施行される。同法に基づき、自衛隊の任務範囲は大幅に拡大し、随時海外に派兵し、他国軍を支援することが可能になる。だがこれに伴う危険性によって、将来の自衛隊員の「任官拒否」が増加している。人民日報が伝えた。

自衛隊幹部を養成する防衛大学は21日に卒業式を行った。安倍晋三首相は訓辞で、新安保法は全面的に検討した上での結論であるとして、自衛隊の任務拡大への理解を卒業生らに求めた。だが卒業生419人中、47人が自衛隊員への任官を拒否した。これは昨年の2倍であり、1992年以降最多だ。

報道によると、これは1つには日本の雇用状況の改善によるもので、一部の卒業生は民間企業への就職を選択した。もう1つには新安保法によって自衛隊員の安全上の危険が増したためだ。防衛大学学生は特別国家公務員に属し、入学金や4年間の学費を免除されるほか、手当ても支給され、自衛官を辞任しても返還を求められない。同校の卒業生は卒業すれば20～30万円の月給を得られ、安定した立派な職業に就ける。2011年の東日本大震災では、被災者を救う自衛隊員のイメージが社会的に称賛され、女性の理想的な結婚相手となった。

昨年7月、衆議院は新安保法の可決を強行して、集団的自衛権の行使を容認し、自衛隊の海外での行動自由を拡大した。それまで日本は自国が直接の武力攻撃にあった際、すなわち「武力攻撃事態」が発生した時のみ、個別自衛権を行使できた。新安保法では、たとえ直接攻撃を受けなくても、「脅威を受ければ」、他国に対して武力を行使できる。

日本政府による新安保法の推進に多くの日本国民は反対の声を挙げた。昨年の国会までのデモでは「子どもを戦場に送って死なせたくない」とのスローガンを掲げる母親が少なくなかった。

昨年8月、防衛大学は通常の学生募集を行ったが、一般曹候補生の応募者数は2014年度比で2割近く減少した。これは最多だった2007年度の半分だ。東京新聞は軍事評論家・前田哲男氏の論評として「自衛隊のイメージが高まると同時に、応募者数が2割減少したのは、当然新安保法の影響によるものだ。自衛隊の任務範囲はすでに普通の軍隊に近づいており、学生や家族は不安を感じている」と報じた。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年3月22日