在日本中国大使館経済商務部は28日夜、熊本地震の被災地に寄付などを積極的に行った日本の中国系企業を表彰する総括会を開催。程永華・駐日本中国大使や全日本中国企業協会連合会の彭卜鋼・会長が出席し、中国系企業の代表に表彰状を授与した。劉亜軍・駐日本中国公使が司会を務め、中国系企業約40社の代表が出席した。人民網が報じた。

程大使はスピーチで、「今月14日に九州で大地震が発生し、熊本県やその周辺の都市で大きな被害が出た。全日本中国企業協会連合会の各会員企業はすぐに対応し、積極的に困難に直面している人をサポートする人道主義の精神を示した。そのようにして、中国人の困った時には互いに助け合うという崇高な精神を示すだけでなく、企業としての社会的責任を果たし、日本の社会に中国系企業の日本社会における貢献をさらに理解してもらう機会となった。中日両国は隣国で、困難に直面した時は互いに助け合うことで、両国の国民の相互理解を促進し、友情を深めることができる」と語った。

劉公使によると、総括会開催前までに、37の中国系企業・協会が熊本地震の被災地に寄付を実施。うち、33の企業・協会が同連合会を通して寄付を行い、その総額は約1301万5千円。その他の一部の企業は、九州の支社やNPO、赤十字会などを通して、430万円を寄付した。統計によると、同連合会の会員企業の寄付額は計1731万5千円以上で、約55万円相当の物資も寄付した。同連合会の会員企業は積極的に被災地に寄付を行い、中国系企業のイメージを向上させ、実力を示し、責任を果たした。

総括会で、程大使は寄付を行った中国系企業に賞状を授与した。表彰を受けたのは、海信（日本）株式会社、中国農業銀行東京支店、中国建設銀行東京支店、日本五金鉱産株式会社、在日中国企業協会、西日本中国企業連合会、日本中部中資企業協会など35の企業・協会。

熊本地震発生後、中国政府も被災地の状況に注目している。今月23日午後、程大使は自ら熊本県を訪問し、被災地の華僑や中国人留学生を見舞ったほか、蒲島郁夫・熊本県知事に、全日本中国企業協会連合会と広西チワン族自治区政府が共同で寄付した約5200万円を手渡した。被災地を訪問し、被災者を見舞った外国大使は程大使が初めてだった。（編集KN）

「人民網日本語版」2016年4月29日