李克強総理は10日午後、河野洋平・日本国際貿易促進協会会長（元衆議院議長）率いる日本経済界訪中団と人民大会堂で会談した。人民日報が伝えた。

李総理は「中日国交正常化から今年で45年になる。歴史と事実が証明するように、中日間の4つの基本文書の原則と精神を順守し、平和・友好・協力という大きな方向性をしっかりと把握してはじめて、中日関係は健全で安定した発展を維持できる。中国側は歴史を鑑として未来に向かう精神に基づき、正常な軌道に向けた中日関係の改善と発展を推し進めることを望んでいる。日本側が同じ方向に向かい、中国の発展をチャンスと見て、前向きな対中政策を遂行し、両国関係改善のために積極的な要素を絶えず積み重ねることを希望する」と表明。

「40数年前、日本国際貿易促進協会を含む日本の民間団体及び各界の友好関係者は中日国交正常化実現のために積極的に努力した。現在の状況の下、あなた方が引き続き中日関係の改善と発展の推進、各分野の互恵協力の促進、国民間の相互理解増進のために努力することを希望する」と述べた。

河野氏は「日本国際貿易促進協会は設立以来60年余り、経済協力を通じた日中関係の発展推進に終始尽力してきた。日本経済界は中国の発展の目標と措置に大変注目しており、日中協力・交流の促進、二国間関係の改善と発展のためにたゆまず努力することを望んでいる」と表明した。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年4月12日