元日本外交官「日中経済が相互補完、これを基礎に相互信頼関係を構築すべき」

香港文匯報（ぶんわいほう）は11月29日の22面で、記者尹樹廣（インシュウグワーン）は、元日本外交官、現星槎大学共生科学部教授大嶋英一とのインタビューを掲載された。大嶋教授は中日関係、トランプ氏が米次期大統領就任後の国際関係について分析した。ここで日本語のインタビュー原文を掲載する。（香港文匯報掲載の内容からは一部省略・削除し、掲載しております。）

一、安倍首相就任以来、中日関係を未だ未だ正常な道へ戻せないが、G20杭州サミットで習近平主席との会見後、ゆっくり進んでいる。大嶋教授から見れば、中日両国はどうすれば歴史と釣魚島（日本名・尖閣諸島）の問題を乗り越える？近いうちに両国の関係にはどう思う？

【大嶋英一】日中関係が悪化したのは安倍政権からではなく民主党政権時代からだ。確かに日中の政治関係は良好ではないが、経済関係は非常に緊密で強固な相互補完関係ができ上がっている。両国関係を考える上でこのことは忘れてはならない。政治関係を改善するためには、一般的に言って双方の国民のナショナリズムを刺激し易いことに対して慎重に対応することが大切だ。だからといって今後の日中関係について私は悲観的ではない。緊密な経済関係を基礎に政治的な相互信頼関係を一歩一歩築いていくべきで、その際重要なことはアジア太平洋地域の平和と安定という大局を忘れないことだ。

二、日本を訪れた中国人観光客が500万を突破し、お互いの理解を深めるが、日本人の中国に対する好感度が低いのは事実。どうすれば信頼を戻れる？

【大嶋英一】1972年の国交正常化以降80年代末まで中国に親しみを感じる日本人の比率は80％ほどもあり非常に高いものがあった。しかし、残念なことにその後急速に好感度が落ち現在のようになってしまった。これを短期間に元に戻すことは困難だが、悲観的になる必要はない。私の学生の多くはオーストラリアに一年間留学しているが、帰国後彼等に現地で会った中国人留学生の印象を聞き、将来彼等と一緒にやっていけると思うかと質問したところ、全員がイエスの回答だった。このように人と人の直接の触れ合い、交流がさらに進めば相手国に対する好感度も上昇していくと思う。