日本の安倍晋三首相は3日、再び内閣を改造して、「地価スキャンダル」「加計学園」「日報隠蔽スキャンダル」などで急落した支持率の回復を図るとともに、来年の自民党総裁選での再選への布石を打った。新華社が伝えた。

ただ、安倍政権の手法の多くは民意に反しており、根本的に改めるのでなければ、政権の衰勢を立て直すのは恐らく困難だ。菅義偉内閣官房長官は同日、新内閣の顔ぶれを発表した。閣僚19人中、5人が留任だ。留任したのは菅氏のほか、麻生太郎副総理兼財務大臣、世耕弘成経済産業大臣、吉野正芳復興大臣、公明党の推薦する石井啓一国土交通大臣。外務大臣には自民党政調会長に就任する岸田文雄氏の後任として河野太郎前行政改革担当大臣が就任、防衛大臣には辞任した稲田朋美氏の後任として小野寺五典元防衛大臣が就任、経済再生担当大臣には茂木敏充前自民党政調会長が就任、文部科学大臣には林芳正元農林水産大臣が就任した。このほか、閣僚経験者4人が再入閣し、初入閣は6人だった。

今回の内閣改造には大きな特徴が3つある。

（1）「問題」閣僚を一掃

文部科学大臣、農林水産大臣、法務大臣など在任中に重大な失言のあった閣僚はいずれも交代させられた。荻生田光一内閣官房副長官も「加計学園」スキャンダルのために内閣から党ポストへ移された。