民意に背く安倍氏の改憲計画は実現困難

日本は3日、平和憲法の施行から70周年を迎えた。だが多くの国民が平和を賛美し、戦争に反対するこの日に、安倍晋三首相は憲法9条改正の意向を公然と表明したうえ、2020年に新憲法を施行するとの目標を明確に打ち出した。解放軍報が伝えた。

憲法9条は、戦争の放棄と戦力の不保持を定めている。アナリストによると、この規定は平和憲法の核心であり、日本の戦後の平和の礎と見なされ、国民に幅広く支持されている。安倍氏による9条改正は幾重もの障害を抱えており、改憲のタイムテーブルは実現困難だ。

■改憲のタイムテーブルを定める

安倍氏は読売新聞（3日付）の単独インタビューで、改憲を自ら実現するという強い意向を表明するとともに、「2020年の新憲法施行が目標だ」と、そのタイムテーブルを初めて明確に示した。

安倍氏は同日、極右団体「日本会議」主導の集会でもビデオメッセージを発表。「改憲は与党自民党結党者の『悲願』であり、歴代総裁が受け継いできた」「憲法審査会における具体的議論をリードし、改憲の『歴史的使命』を果たしたい」とした。

2016年7月の参院選により、改憲勢力の議席数は衆参両院でともに改憲発議に必要な3分の2以上に達した。だが野党の強い抵抗のため、改憲問題はまだ国会の正式な議題になっていない。

安倍氏は今ついに「抑えきれずに」強い改憲意欲を表明したうえ、憲法記念日に改憲のタイムテーブルを示した。アナリストによると、安倍氏が首相の立場を利用して改憲派の声を公然と大きく取り上げたのは、改憲問題を改めて議論のテーブルに載せる契機とする企てだ。