「危険水域」に入った安倍首相は自分を救えるか

共同通信社が16日発表した世論調査で、安倍晋三首相の推し進める憲法改正に反対する日本国民は54.8％となった。人民日報海外版が伝えた。

第2次安倍政権は発足以来の数少ない重大な危機に直面している。時事通信社が7～10日に実施し、14日に発表した世論調査では、安倍内閣支持率は先月から15.2ポイント急落の29.9％となった。

日本の政界では30％が内閣支持率の1つの分水嶺とされる。30％を下回ると「危険水域」に入ったことを意味し、さらに20％を割ると「退陣水域」に入る。ここ1カ月の支持率急落を前に、安倍内閣が枕を高くして寝るのはもう難しくなっている。

■急遽手を打つも支持率回復は困難

安倍内閣が短期間に国民の支持を失った直接の導火線は、過去数カ月間に国内で立て続けに浮上した2つのスキャンダルだ。今年3月、安倍首相は昭恵夫人が名誉校長を務めていた右翼学校「森友学園」の低額土地取得騒動に巻き込まれた。続いて安倍首相は友人の獣医学部新設に「ゴーサイン」を出した疑いで、「加計学園」スキャンダルに陥った。

「これまでの日本政界の歴史では、政治スキャンダルは政権の前途に大きな影響を与える」。中国社会科学院日本研究所の呂耀東外交研究室長は「とりわけ加計学園スキャンダルで安倍内閣メンバーの干渉が浮上したことで、クリーンな政治を望む日本国民は極めて大きな不満を抱いた。その後の安倍首相の、自らの関与を断固否定する強硬姿勢及び外遊を理由に国会審査を避ける行動は、なおさら国民にとって受け入れがたいものだった」と指摘する。