米国務省は12日、米国が国連教育科学文化機関（ユネスコ）からの脱退を決定したことを発表した。関連条項に基づき、米国は2018年12月31日より正式に脱退する。新華社が伝えた。

米国務省が同日発表した声明によると、ユネスコ脱退の理由は、ユネスコ予算分担費の滞納額の増加、機関の運営実態や反イスラエル的な姿勢への懸念が主としている。

2011年10月末、ユネスコ総会で行われた採決で、パレスチナが正式加盟したことを受けて、米国とイスラエルは分担金の拠出を停止した。分担金の滞納額が膨らんだことにより、ユネスコは2013年11月、米国の総会における投票権を停止させた。ユネスコが公開したデータによると、米国の拠出金はユネスコ予算の分担率では約22％を占めていたが、投票権停止時にはその滞納金は2億2千万ドル（約220億円）にまで膨らんでおり、ユネスコは深刻な資金不足に陥っている。

実際のところ、米国がユネスコを脱退するのは今回が初めてではない。1984年のレーガン政権時に、機関内の腐敗や不適切な財政管理などを理由に同機関の脱退を宣言しており、その後、米国は2003年になってようやくユネスコに復帰した。

ユネスコは1946年に正式に設立した機関で、世界各国の国民の教育、科学、文化の協力と交流を通じて、国際平和と安全の促進に貢献している。（編集YK）

「人民網日本語版」2017年10月13日