27日午後、経済作家・呉暁波さんが東京大学伊藤国際学術研究センターで、「中国経済と訪日旅行」をテーマに基調講演を行った。在日本中国大使館の王軍・総領事、日本政府観光局（JNTO）の柏木隆久理事が同イベントに出席し、挨拶を行った。そして、参加者530人が呉さんの講演を聞いた。講演後、日本旅行業協会（JATA）の志村格理事長、北京吹米科技有限公司（伴米旅行）の劉暢・董事長、日中コミュニケーションの可越・董事長らが、「中国の中流階級の需要をいかに把握するか」をめぐり意見を交換した。人民網が報じた。

王総領事は挨拶の中で、「訪日旅行は中国で日に日に人気になっている。観光ブームを前に、日本の観光業も欠点が浮き彫りになってきている。日本政府と企業は新しい対策とサービスを打ち出して、変化する中国人観光客に対応しなければならない」と指摘した。

柏木理事は、訪日中国人観光客が近年急増し、それらの観光客の需要も変化していることに言及し、「一人でも多くの中国人観光客が日本の風景を楽しむことを願っている。日本政府は今後も新商品を開発して、中国人観光客の需要を満たす」とした。

2015年初めに呉さんが発表した「日本に行って温水洗浄便座を買う」という文はネット上で大きな話題となった。同文章の「メードインチャイナの明日は、中産階級が海外に行って温水洗浄便座を買わなくてもいいようにできるかにかかっている」という言葉は、「メードインチャイナ」をめぐる熱い論議を呼んだ。呉さんは今回の講演で、両国の経済交流の歴史や中国の改革開放（1978年）の進展を振り返ったほか、訪日旅行をめぐって、「上半期、訪日外国人観光客の消費額は2兆456億円に達し、初めて2兆円の大台を突破した。うち、中国大陸部と台湾地区からの訪日観光客は、それぞれ328万1700人と228万8000人だった。近年、中国市場が急速に発展するにつれ、訪日中国人観光客の消費スタイルにも変化が見え、消費理念は少しずつ理性的になっている。そして、ショッピング型から文化体験型へ、訪問する場所は東京、大阪などの大都市から地方都市へ、ツアー旅行から自由旅行へと移行している。日本政府や企業は、中国人観光客の文化の面における需要の変化に注目し、新しいサービスを打ち出して、質の高い旅行体験を構築して、中国人観光客を呼び込まなければならない」と指摘した。

講演終了後、中国の中流階級の観光客の需要をめぐり、主なゲストらが、中国と日本の両方の立場に立って対話を展開し、両国の今後の観光分野の提携の行方を占った。（編集KN）

「人民網日本語版」2017年11月28日