中国の程永華駐日大使は1月30日にNHKの単独インタビューに応じ、中日関係、中米貿易摩擦、朝鮮半島問題などについて見解を示した。程大使は「現在中日関係は新たな歴史的出発点に立ち、さらなる発展の重要なチャンスを迎えている。新たな1年において、双方が引き続き向き合って進み、両国関係の改善と好転という基調をさらに揺るぎないものにすることを希望する」と表明した。在日本中国大使館が31日、ウェブサイトで発表した。

中日関係について、程大使は「2018年は中日平和友好条約締結40周年であり、両国関係は改善と発展という良い基調を保った。習近平主席と安倍首相は数度会談し、両国首相は相互訪問を実現して、中日関係が正常な軌道に戻り、新たな発展を得る後押しをした。現在中日関係は新たな歴史的出発点に立ち、さらなる発展の重要なチャンスを迎えている。新たな1年において、双方が引き続き向き合って進み、中日間の4つの政治文書と4つの原則的共通認識の精神を順守したうえで、政治的相互信頼を増進し続け、実務協力を深め、人的・文化的交流を強化し、両国関係の改善と好転という基調をさらに揺るぎないものにすることを希望する」と述べた。

程大使は記者の質問を受けて「安倍首相は先日国会で行った施政方針演説で、両国間のハイレベル往来を強化し、日中関係を新たな段階へと押し上げていくと表明した。中国側は、上層部交流には中日関係を先導する重要な役割があり、両国関係の発展にとって積極的意義を持つと一貫して考えている。当面双方は両国首脳間の各共通認識を積極的に実行に移し、両国関係のたゆまぬ改善と発展を後押しすべく共に努力し、両国の上層部交流のために良い雰囲気と環境を醸成するべきだ」とした。

中米貿易摩擦について、程大使は「中米のハイレベル経済貿易協議が現在行われている。これに先立つ実務グループ協議は前向きな進展を得た。これによって、対話と協議こそが問題解決の唯一の正しい方法であることが改めて示された。経済・貿易協力の本質は互恵・ウィンウィンだ。中米双方は共に両国首脳間の重要な共通認識をしっかりと実行に移し、向き合って進み、早期の合意を目指すべきだ」と述べた。

また、程大使は「現在世界で一国主義と保護主義の逆流が生じ、世界経済はさらに多くのリスクと試練に直面している。こうした中、中日両国は共同で自由貿易を推進し、WTOを中心とする多角的貿易体制を維持するべきだ。また、双方は中日韓自由貿易協定（FTA）と域内包括的経済連携（RCEP）の交渉を加速し、アジア太平洋地域の経済統合を実際の行動で後押しし、地域及び世界の発展・繁栄・安定に一層の貢献をするべきだ」と述べた。

朝鮮半島問題について、程大使は「昨年以来、朝鮮半島情勢には一連の前向きな変化が生じている。中国側は朝鮮半島の非核化を堅持し、朝鮮半島の平和・安定維持を堅持し、朝鮮半島核問題の平和的対話を通じた解決に尽力してもいる。日本側には中国側と共に、朝鮮半島の非核化と朝鮮半島問題の政治的解決の後押しにおいて、積極的、建設的役割を果たしてほしい」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年2月1日