日本の軍拡の動きに懸念の声

日本政府は18日、「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」を閣議決定した。その内容に、日本の平和憲法の「専守防衛」理念が空洞化すると問題視する声が挙がっている。新華社が伝えた。

防衛・安保政策の新綱領の下、安倍政権は今後さらに軍事費を増やし、全方向で軍拡を推進し、日米の軍事的一体化を加速し、地域情勢は緊張しやすくなるとアナリストは指摘する。

最も注目される現有艦艇の空母化以外にも、新たな防衛計画の大綱は自衛隊の「領域横断」防衛体制の構築、 新装備の大量調達、宇宙など新たな領域の防衛能力の一層の強化などを打ち出した。

新たな中期防衛力整備計画により、今後5年間の日本の防衛費は過去最大の総額27兆4700億円となる。

日本政府の防衛政策の新たな動きに、日本国内及び周辺地域で懸念と批判の声が広がっている。

日本の軍事評論家・前田哲男氏は「『領域横断』防衛体制の構築といった新たな防衛計画の大綱の理念の下、日本の防衛費は恐らくさらに増加する。各界は日本の新たな全方向の軍拡に警戒すべきだ」と指摘した。

明治大学の纐纈厚特任教授は「日本の防衛費が大幅に増加した場合、恐らく日本は北東アジアさらにはアジア全体の危機の温床、軍事的緊張増加の導火線となる。近隣諸国民衆の不安と懸念を再び引き起こすのは必至だ」と指摘した。

東洋学園大学の朱建栄教授は「再三タブーを打破し、民生と国の発展を犠牲にすることを辞さずに大規模な軍拡を行う日本政府のやり方は、日本国民が反対の声を強めているだけでなく、日中関係と日韓関係に暗い影を落とし、ロシアに防備を強化させ、他国を損ない自国も利さない行動だと言える」と指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年12月20日