国防部、日本は防衛・安保分野で言動を慎むべき

中国国防部（国防省）の呉謙報道官は27日の定例記者会見で「われわれは日本側に対して、歴史を鑑として、『専守防衛』という政策約束を順守し、防衛・安全保障分野で言動を慎み、実際の行動によって国際社会の信頼を得るよう促す」と述べた。

【記者】日本の共同通信は18日、日本政府が同日に新たな「防衛計画の大綱」を閣議決定したと報じた。同文書は中国の軍事動向、国防政策、軍事力の「不透明性」が日本を含む地域と国際社会の安全保障上の懸念となっているとした。また、中国は海上・航空戦力面で急速に力を強化しており、宇宙やサイバー領域での優位性が日増しに明らかになっているとした。日本側は宇宙、サイバー空間、電子戦などの能力強化とともに、宇宙部隊の創設を決定した。「大綱」はまた、護衛艦「いずも」「かが」を事実上の空母に改修する方針を打ち出した。これについてコメントは。

【呉報道官】日本側文書における中国の国防・軍建設に対する非難はでっち上げであり、全く成り立たないものだ。中国軍はこれに断固たる反対を表明し、すでに日本側に厳正な申し入れを行った。

中国は平和的発展路線を堅持し、防御的国防政策と積極防衛の軍事戦略を揺るぎなく遂行しており、戦略的意図は常にはっきりとしており透明だ。中国軍は国際平和維持、遠洋護衛、人道救援などの活動に積極的に参加し、国際社会にさらに多くの公共安全財を提供すべく努力しており、常に世界の平和を守る揺るぎないパワーだ。

日本側が国際社会の強い反対を顧みず、あくまでも平和憲法の制限を突破し、軍拡を続けていることを、アジア近隣諸国と国際社会は強く懸念している。われわれは日本側に対して、歴史を鑑として、「専守防衛」という政策約束を順守し、防衛・安全保障分野で言動を慎み、実際の行動によって国際社会の信頼を得るよう促す。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年12月28日