楊潔篪中共中央政治局委員（中央外事活動委員会弁公室主任）は29日、メディアの取材に応じ「現在までに『一帯一路』共同建設に参加したために債務危機に陥った国はなく、その反対に多くの国々が『一帯一路』協力に参加することで『発展できない罠』から抜け出した」と述べた。中国新聞社が伝えた。
楊氏は「一帯一路」共同建設と第2回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムの準備作業などについて説明した。
また「『一帯一路』構想に関して国際的に様々な声がある。『中国の地政学的ツールであり、関係国を債務の罠に陥れる可能性がある』などだ。明らかにこれは『一帯一路』構想に対する客観的、公正的認識を欠いており、誤解、誤った判断、さらには偏見ですらある。われわれがすでに繰り返し対外的に強調しているように、『一帯一路』は経済協力構想であり、各国の共同発展を支えることが目的で、誰もが平等な参加者、貢献者、受益者だ。『一帯一路』は開かれた、包摂的かつ透明性あるものであり、閉鎖的・排他的な小グループをつくるものではなく、強制的売買をするものでもない」と指摘。
「いわゆる『債務の罠論』に対して最も発言権があるのは当事者だ。実際には『一帯一路』構想に参加し、受益している多くの沿線国の政府、企業、国民がすでに立ち上がり、事実と統計に基づき公にデマを退けている。『一帯一路』協力の枠組では、事業選択も投融資協力も各者が共に相談し、リスク評価と投資フィージビリティ分析を行った後、慎重に打ち出した決定だ。中国を含む28カ国は『一帯一路融資指導原則』も共同制定した。債務困難が生じた協力パートナーに対して、中国側は友好的協議の原則に基づき適切に解決する。返済を急き立てたことはない。現在までに『一帯一路』共同建設に参加したために債務危機に陥った国はなく、その反対に多くの国々が『一帯一路』協力に参加することで『発展できない罠』から抜け出した」と強調した。（編集NA）
「人民網日本語版」2019年4月1日
