第2回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムが4月開催　政協記者会見

記者会見の様子。（撮影：陳傑）

全国政治協商会議第13期全国委員会第2回会議の記者会見が2日午後に北京の人民大会堂で行われ、郭衛民報道官が今会議に関する状況を説明するとともに、記者からの質問に答えた。

【カザフスタン国営通信社KAZINFORMの記者】ここ数年、「一帯一路」（the Belt and Road）建設の推進プロセスにおいて疑問の声も上がっている。たとえば世論には中国が「債務のワナ」をしかけているとか、「地域の覇権」を握ろうとしているなどといった声がある。こうした問題をどうみるか。

【郭報道官】中国が「一帯一路」イニシアティブを提起して以来、各方面から積極的な賛同を得た。昨年末時点で、100を超える国と国際機関が「一帯一路」建設を積極的に支持し、これに参与し、たくさんの重点プロジェクトが実施されて成果を上げ、現地の経済発展を促進し、ますます多くの沿線国に歓迎され、世界からの賞賛も勝ち取った。

中国とカザフスタンは「一帯一路」建設をめぐって両国の発展戦略をマッチングさせ、これまで一連のプロジェクト協力を展開し、優れた成果を上げてきた。

今、おっしゃった「債務のワナ」の問題について、中国もこうした意見に注意を払っている。一連の発展途上国で債務が積み上がった原因は非常に複雑であり、歴史の中で形成されてきたものだ。中国の投資がこうした国の債務に占める割合は比較的小さい。私たちのプロジェクトは、主にインフラのプロジェクトであり、発展途上国の長期的発展にプラスになるものだ。「一帯一路」建設がこうした国にもたらすのは発展と希望であり、これを「債務のワナ」と呼ぶのは、まったく筋が通らないことだ。

中国が提起した「一帯一路」イニシアティブで唱導しているのは平和協力、開放的包摂、相互学習・相互参考、互恵・ウィンウィンのシルクロード精神であり、私たちが堅持するのは共に話し合い、共に建設し、共に分かち合うという原則であり、ますます多くの国の指導者や現地の人々の賞賛と承認を勝ち取っており、いわゆる「地域の覇権」とはまったく何の関わりもない。「一帯一路」建設にともなって、中国の友人はどんどん増えている。

今年4月には、第2回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムが北京で開催される。新たな歴史的起点に立って、中国は関連諸国と一緒に、「一帯一路」建設が新たな段階に進むようともに推進する。

全国政協は「一帯一路」建設の推進を非常に重視し、「一帯一路」建設をめぐり踏み込んだ調査研究や議論を展開し、多くの価値ある意見や提言を打ち出した。対外交流活動を通じて実務協力を深化させ、民心の通じ合いを促進させるよう積極的に寄与していく。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年3月2日