米国務省は先ごろ、台湾に対する総額約22億ドル相当の武器売却を承認した。台湾世論はこれについて、「血税の浪費」であり、「台湾は自ら災いを招き身を滅ぼすだろう」と考えている。新華社が伝えた。
台湾地区の聯合報は、「民進党当局が現実を無視し、冷静で客観的な戦略的評価の代わりに政治的スローガンと個人的な好き嫌いを選択し、さらには対内的な敵意の煽動によって得票数を稼ぐのなら、それはさらに無謀で命知らずな事であり、自分の死に場所を知らないだけでなく、民衆全体を巻き添えにして墓場へ道連れにしてしまうだろう」と指摘した。
中国統一連盟の紀欣主席は、「台湾には何を買うのかに興味がある人はさほどおらず、こうした軍備を多く買えば台湾の自己防衛能力が強化されると信じている人もいない。だが台湾当局の意図的なミスリードにより、『台湾が保護してもらうための代金を支払い続けさえすれば、米国が台湾防衛を放棄することはない』と考える人が少なくないのは確かだ」と述べた。
台湾競争力フォーラム学会の謝明輝執行長は、「周知の通り、米国製戦車はコストパフォーマンスが高くないのに、極めて高価だ。これは武器売却を名目に、実際には『保護費』を受け取っているためだ。トランプと蔡英文は『一方は相手を叩き、もう一方は叩かれるのを甘受している』関係だ。台湾の罪なき民衆は本当にやるせない思いを抱いている」と述べた。
謝氏はまた、「蔡英文が米国から武器を購入し、保護費を納めれば、台湾の安全を買うことができるのか？現実は残酷で、恐らく逆効果だ。蔡英文の今回の武器購入計画で、台湾は自ら災いを招き身を滅ぼすだろう。両岸は平和に依存しており、これを捨てるようなことをすれば、あらゆる『安全のための行為』は徒労に終わる」と述べた。
台湾中国文化大学の龐建国教授は、「蔡英文は武器購入を利用して台湾社会に『恐中』『反中』ムードを醸成しようとしている。一方米国は武器売却を利用して蔡英文に一定の支持を示すとともに、中国大陸牽制のカードを増やそうとしている。だがこうしたやり方によって両岸の盛衰の大局を変えることはできず、両岸が融合的に発展しようとする力を阻むこともできない」と指摘した。（編集NA）
「人民網日本語版」2019年7月11日
