安倍政権がこのタイミングで対韓強硬措置を発表したのには、選挙で有利になることを考慮したものだとも考えられている。日本では参院選が7月21日に行われる。安倍首相が選挙前に韓国に対して強い姿勢を示したのには、安倍首相の指導する自民党の支持基盤でもある、韓国に不満を抱く保守層をなだめる意図がある。
アナリストによると、安倍政権が選んだ対韓輸出規制3品目はいずれも韓国にとって対日依存度が高く、基幹産業である半導体産業が直接打撃を受けるものであり、韓国に「痛み」を与える狙いがある。そして今回の協議での日本側の態度から見て、安倍政権には「手を引く」考えはまだない。
あるメディアは日本政府高官の話として、日本側は韓国産水産物の輸入検査の強化を含む後続措置を準備しており、韓国への圧力は輸出規制に限定されないと報じた。
■摩擦解消は困難
日本側が輸出規制措置を発表した後、韓国政府も積極的に対応措置を講じてきた。韓国はこのほど世界貿易機関（WTO）物品貿易理事会で日本側のやり方を批判したうえ、WTOへの提訴を検討しているとした。だが韓国高官も、WTOの訴訟は複雑で時間がかかり、良い効果を得るのは難しいことを認めている。
