日韓両政府は12日、両国間の貿易摩擦について東京で事務レベル協議を行った。協議は物別れに終わり、次回協議の時期も未定だ。新華社が伝えた。
アナリストによると、今回の協議での双方の振る舞いや両国世論の反応から見て、日本側が貿易摩擦で強硬姿勢を取り、攻勢にあるのに対して、韓国側は守勢にあり、余り打つ手がない。今回の貿易摩擦の根本的原因である歴史問題で双方が容易に譲歩するのは難しいため、両国関係を短期間で建て直すのは困難だ。
■日本の考え
日本政府は1日に発表した輸出規制について、労働者賠償問題を受けた韓国への対抗措置ではないと今回の協議で強調したが、安倍晋三首相の発言はその真の意図を明かしている。安倍首相は3日の討論会で労働者問題を例に挙げて「相手国が約束を遵守しない状況で、従来の優遇措置を与えることはできない」と述べた。
韓国最高裁は昨年10月から11月にかけての2度の判決で、朝鮮半島植民地時代に強制徴用された韓国人労働者への賠償を日本企業に命じたうえ、その在韓資産の差し押さえを認めた。だが日本側は、日韓両国が1965年の国交回復時に調印した「日韓請求権協定」に基づき、韓国人労働者の請求権問題は解決済みであり、韓国の民間人が日本側に再度賠償を求めることはできないとの考えだ。日本側は二国間協議、第三国を含む仲裁委員会の設置を相次いで求めたが、韓国側はいずれも応じなかった。安倍政権が輸出規制を発表したのには、韓国に圧力を加えて労働者賠償問題で譲歩させる意図があるとの認識で日本世論は一致している。
