米側が世界貿易機関（WTO）における途上国の地位に関する問題について、90日内の規則見直しを要求したことについて、外交部（外務省）の華春瑩報道官は29日の定例記者会見で「WTOはいかなる1カ国または少数の国々の一存で決まるものでもない。米側はその言動によって、わがままな傲慢さと自分本位を改めて露呈した」と述べた。
【記者】報道によると米側は26日、WTOにおける途上国の地位に関する問題について覚書を公表。WTOが90日内に規則を見直さない場合、米側は一方的な行動に出る可能性があるとした。覚書は中国にも繰り返し言及している。これについてコメントは。
【華報道官】WTOはいかなる1カ国または少数の国々のものでもなく、いかなる1カ国または少数の国々の一存で決まるものでもなく、加盟国全体の意向を尊重する必要がある。実際には、この問題についてWTO加盟国はすでに繰り返し対応している。
「特別かつ異なる待遇」はWTOの基本的価値観と基本原則の具体的な現れだ。大多数のWTO加盟国は、WTOをどう改革するにしても、こうした基本的価値観と基本原則を維持しなければならないと主張している。米側はかつて同様の提案を2回行ったが、いずれも鼻であしらわれた。米側は己を正しく知る賢さを持ち、こうした主張が支持されないことをわきまえるべきだ。
世界最大の途上国である中国が途上国の位置付けを堅持するのは、しかるべき国際責任を回避するものではなく、途上国の基本的権利を主張し、国際公平・正義を守るものである。皆が私と同様に感じていると信じる。米側はWTOにおける途上国の地位に関する今回の言動によって、わがままな傲慢さと自分本位を改めて露呈した。こうしたやり方は「世界最大の大国」としてのその地位と見合わないものだ。（編集NA）
「人民網日本語版」2019年7月30日
