香港の「民間人権陣線」が先日、61の在香港総領事館及び事務機関に書簡を送り、香港旅行への警戒情報を発するよう呼びかけた。香港各界は直ちにこれを強く非難した。香港の観光業界関係者は「香港のイメージを壊すのは簡単だが、建て直すのは困難だ」と指摘。速やかに手を引くよう「民陣」に呼びかけた。（文：蘇暁暉・中国国際問題研究院国際戦略研究所副所長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
観光業は本来、香港の伝統的基幹産業の1つだ。観光業の総生産額は香港全体の4.5％を占め、従業員数でも香港全体の6.7％を占める。ここ2年、香港は多元的観光資源の発展に尽力し、対外PRを強化し、香港観光業の発展を後押しし続け、前向きな成果を得てきた。香港観光発展局の統計によると、2018年に香港を訪れた観光客は延べ約6515万人と、前年比11.4％増加し、過去最多を記録した。このうち中国大陸部からの観光客は延べ5100万人で、前年比14.8％増加した。香港を訪問する外国人観光客は22％に満たないが、「民陣」のやり方は国内外の観光客の選択に影響を与えるだけでなく、香港民衆も失望させている。観光業が冷え込んだ場合、その埋め合わせをするのは香港民衆だ。
この出来事を通じて、「香港独立」という「民陣」の属性が改めて完全に露呈した。「民陣」は「中華人民共和国香港特別行政区基本法」第23条への挑戦を目的に、2002年に発足した。同条は「香港は自ら法を制定して、祖国を裏切り、国家を分裂させ、反乱を煽動し、中央人民政府を転覆させる、及び国家機密を窃取するいかなる行為も禁止し、外国の政治的組織または団体が香港特別行政区で政治活動を行うことを禁止し、香港特別行政区の政治的組織または団体が外国の政治的組織または団体と関係を築くことを禁止すべきだ」と定めている。第23条には外部勢力が香港を通じて中国の主権に介入し、国家の安全を脅かすことを抑え込む狙いがあることが分かる。「民陣」は2003年から毎年7月1日にデモを行い、こうした法制定に反対している。「セントラル占拠」の背後にも「民陣」の魔手があった。最近、「民陣」は「逃亡犯条例」を標的に過激な暴力違法活動を画策、実施し、香港の法治の根幹に深刻な打撃を与え、香港の安全・安定・秩序を深刻に脅かし、香港のイメージを深刻に損なった。
