資料写真：安倍首相（中国新聞社・王駿記者撮影）
日本の第25回参議院選挙の結果が出た。安倍晋三首相率いる自公連立政権は従来保持していた3分の2議席を割ったが、過半数は確実に押さえ、憲法改正以外の法案審議での主導権を引き続き掌握した。今後連立政権にとっては財政健全化、年金・医療保健・介護など社会保障制度の安定化、対米貿易交渉及び対韓貿易摩擦への対処が経済分野の重大課題となる。（文：蘇海河。経済日報掲載）
連立政権を組む自公両党は改選議席の過半数の71議席を獲得した。だが改憲に積極的な「改憲勢力」の総議席数は改選81議席で、非改選の79議席と合わせても160議席に過ぎず、改憲発議に必要な3分の2以上の議席に達しなかった。安倍首相率いる自公連立政権は従来保持していた3分の2議席を割ったが、過半数は確実に押さえ、憲法改正以外の法案審議での主導権を引き続き掌握した。
連立政権に弾みをつけるため、日本政府は選挙前に貧困世帯への生活補助支給、低所得世帯の大学生への授業料減免などの措置を打ち出した。安倍首相は全国遊説で在任中に法人所得、雇用、農産物輸出が増加し、保育士や介護士の給料が上がったなどの成果を繰り返し強調した。だが野党やメディアは「成果を過度に誇張しており、日本経済の構造の深いレベルの問題に対しては解決策を示していない」と批判した。安倍首相は経済発展よりも改憲をはるかに重視しているようだ。
