外交部「米国は2019年『台北法案』を実施すべきでない」

外交部（外務省）の耿爽報道官は27日の定例記者会見で、「中国は過ちを正すよう米国に強く促す。2019年の『台北法案』を実施してはならず、各国と中国との関係発展を妨害してはならず、過ちを正さなければ中国の断固たる反撃に遭うことだろう」と述べた。

【記者】米国の大統領が「台湾同盟国際セーフガードおよび強化イニシアチブ2019年法（TAIPEI Act）」に調印した。中国はこれをどうみるか。

【耿報道官】米国のいわゆる「台北法案」は1つの中国の原則と中米間の3件の共同コミュニケの規定に著しく違反し、国際法と国際関係の基本ルールに違背し、中国の内政に干渉するものだ。中国はこれに対し強烈な不満と断固たる反対を表明する。

世界には中国と国交のある国が180ヶ国あり、米国自身も41年前に1つの中国の原則を基礎として中国と国交を結んだ。この法案はほかの主権国家が中国との間で正常な国家同士の関係を発展させることを妨害するよう要求するものであり、あからさまな覇権主義のロジックだ。

台湾問題は中国の主権と領土の保全に関わり、中国の核心的利益に関わることだ。中国政府と中国国民の核心的利益を守る決意と意志は巌のように固い。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年3月28日