外交部、米国こそが南中国海「軍事化」の最大の推進者

米国務省が声明で「中国は南沙（英語名スプラトリー）諸島で『軍事化』の意図を有しないとの約束に背いている」としたことについて、外交部（外務省）の汪文斌報道官は28日の定例記者会見で「南沙の関係島嶼に必要な国土防御施設を配置するのは中国の主権の範囲内の事であり、『軍事化』とは無関係だ。米国はしきりに『軍事化』を問題にするが、実際には南中国海における軍事配備・活動強化、海洋覇権維持のための口実作りであり、米国こそが南中国海『軍事化』の最大の推進者だ」と述べた。

汪報道官は「南沙諸島は中国の領土だ。中国が自らの領土で行っている建設活動は、主として南中国海の様々な民間のニーズに奉仕し、地域及び国際社会により良く、さらに多くの公共財とサービスを提供し、中国の担っている国際的な責任と義務を履行するものだ。これと同時に、中国が南沙の関係島嶼に必要な国土防御施設を配置するのは、国際法により与えられた自己保存権と自衛権の行使であり、中国の主権の範囲内の事であり、合理的かつ合法的であり、『軍事化』とは無関係だ」と指摘。

また「しばらくの間というもの、米国は南中国海問題を力の限り利用して域内国間の離間を煽っている。米国内の一部の熱狂的分子は、南中国海における対中軍事攻撃の発動を喚き立ててもいる。事実が証明するように、すでに米国は南中国海の平和と安定にとって最大の脅威となっている。国際社会と地域の国々は高度に警戒し、南中国海を乱し、東アジアを乱す米国の一部の者の悪辣な企みに断固として反対しなければならない。中国には国家の主権及び領土の安全を断固として守る決意と能力があり、引き続き断固として地域の国々と共に南中国海の平和と安定を守っていく」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年9月29日