ウクライナ問題で米国に問う　「NATOの東への拡大を推進し続けたのは誰か？」

中国外交部（外務省）の10日の定例記者会見で、趙立堅報道官がウクライナ問題に関する質問に答えた。

【記者】米国など特定の国々が最近、「中国は衝突解決のための的確な措置を講じておらず、西側の対露制裁にも歩調を合わせていない」と発言した。中国の「バランシング」戦略を「全く非建設的」とした米国のシンクタンクもある。これについてコメントは。

【趙報道官】中国はウクライナ問題で何もせず傍観していると非難する者はまず、「この危機において、自分は一体どのような役割を演じただろうか？」、「NATOの東への拡大を5回続けて推進したのは一体誰だったろうか？」、「数ヶ月間にわたりウクライナで火に油を注ぎ、緊張を誇張し、最終的に状況を制御不能に陥らせ、エスカレートさせたのは一体誰だったろうか？」と自問すべきだ。

ウクライナ問題において、中国は常に客観的かつ公正な姿勢で、物事自体の理非曲直に基づき、独自に判断し、和平交渉促進のために建設的役割を果たし続けてきた。衝突発生の翌日、習近平国家主席は要請に応じてプーチン大統領と電話で会談した際、ロシアとウクライナのできるだけ早い和平交渉を望む考えを示した。8日、習主席はフランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相とテレビ会談した際、共同でロシアとウクライナの和平交渉を支持し、双方が交渉の勢いを保ち、困難を克服して交渉を続け、交渉によって成果を出し、平和を導くよう後押しする必要性を改めて強調した。王毅国務委員兼外交部長（外相）は最近、EU、米国、ロシア、ウクライナなど各方面と電話会談を相次いで行い、ウクライナの人道状況について「6つの提案」を示し、情勢緩和と和平交渉促進のために共通認識を形成し、助力した。我々は関係各者が冷静さと自制を保ち、ウクライナ危機の平和的解決に資するあらゆる外交努力を支持し、共に情勢の緩和を後押しすることを希望する。

制裁の圧力を振りかざすのは、ウクライナ危機の解決に無益だということを強調したい。制裁が問題の解決にならないだけでなく、新たな問題も作り出し得ること、経済的に2国間または多国間のウィンウィンをもたらさないだけでなく、政治的解決のプロセスも妨害すること、制裁こそが「全く非建設的」であることは、実践によってとうに証明されている。米側は対露関係の処理において、中国の企業や個人に対して、いわゆる制裁や管轄権の域外適用を行ってはならず、中国側の正当な権益を損なってはならない。さもなくば、中国側は断固たる力強い対応を取ることになる。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年3月11日