中国外交副部長が核戦争防止に関する核保有5ヶ国共同声明について説明

中国、ロシア、米国、英国、フランスの核保有5ヶ国首脳が北京時間1月3日に発表した「核戦争の防止と軍拡競争の回避に関する共同声明」について、馬朝旭外交副部長（外務次官）がメディアの取材に応じ、その重要な意義と中国側の行った努力、核兵器分野のグローバル・ガバナンスの強化に関する中国側の主張を明らかにした。新華社が伝えた。

馬副部長は「核兵器問題について5ヶ国首脳が声明を発表したのは初めてだ。これは核戦争の防止という5ヶ国の政治的意志の表れであり、世界の戦略的安定性の維持、核衝突リスクの低減という共通の声を発したものでもある。現在、世界は百年間なかった大変動と新型コロナウイルスのパンデミックが重なり合い、国際戦略安全保障は幾重もの大きな試練に直面している。核保有5ヶ国首脳が共同声明を発表したことは、相互信頼を増進して、大国間において競争ではなく調整と協力を行うことに寄与し、全体的に安定し、均衡を保って発展する大国間関係の構築にとっても積極的意義を持つ」と指摘。

「中国は一貫して『核戦争に勝者はおらず、核戦争をしてはならない』との理念を積極的に提唱するとともに、5ヶ国が共同行動を起こすために力強いリーダーシップを発揮してきた。共同声明の協議過程において、中国側は核兵器の照準を互いに、または他のいかなる国にも合わせないことを重ねて表明するなどの重要な文言を盛り込む後押しをし、5ヶ国が積極的で重みのある声明で合意するために重要な推進作用を果たした」と強調した。

馬副部長はまた「5ヶ国は国連安保理常任理事国であり、核兵器不拡散条約が法的に定める核保有国でもあり、核戦争の防止、世界平和の維持という共同責任を負っている。5ヶ国は共同声明を新たな出発点として、相互信頼を増進し、協力を強化して、平和の永続する、普遍的に安全な世界の構築のために積極的役割を果たすべきだ。中国は常に自衛防御の核戦略を堅持し、核兵器の先制不使用政策を遂行し、核戦力を国家の安全を守るために必要な最低限の水準に維持している。このこと自体が、世界の戦略的安定性に対する重要な貢献だ。中国は引き続き核兵器分野のグローバル・ガバナンスを後押しするために、中国の知恵で貢献し、中国の案を提示していく。平和を愛する全ての国々と協力を実施することを望んでいる」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年1月4日