外交部(外務省)の汪文斌報道官は16日の定例記者会見で、米日が共同声明で中国のイメージを毀損したことについての質問に答えた。
【記者】報道によると、米国のバイデン大統領と日本の岸田文雄首相は13日、米・ワシントンで会談を行い、共同声明を発表し、「インド太平洋は、中国によるルールに基づく国際秩序と整合しない行動など、増大する挑戦に直面している」とした。また双方は米日同盟と対日防衛の強化に向けて努力するとし、東中国海や台湾地区などの問題において中国を非難した。この件についてコメントは。
【汪報道官】日米は共謀して、中国のイメージを毀損し、中国の内政に干渉し、中国の発展を抑制する茶番劇を演じた。これは非常に虚偽的であると同時に、非常に危険だ。中国はこれに対し断固として反対し、すでに厳正な申し入れを行った。
実際には、日本の防衛予算は11年連続で大幅に増加し、安保政策を絶えず調整し、軍事力の大幅な増強を図っており、さらには事実を歪曲して緊迫した地域情勢を誇張し、自身の軍備のために口実を作り、さらにはNATOをアジア太平洋地域へと引き込むことを画策している。日本側のやることなすことには疑問を呈さざるを得ず、日本は戦後の平和的発展の軌道を外れつつあり、歴史の失敗を繰り返す危険が絶えず高まっている。
一方、米国は他国に対し、ルールと秩序について実情とは合わないことを繰り返し述べているが、実際には米国こそがまさに国際ルールと秩序の一番の破壊者だ。他国をほしいままに侵略し、一方的制裁をみだりに実施し、他国に対して思うがままに「脅迫外交」を行い、そして至る所で封鎖的かつ排他的な「小集団」作りをしている。米国の利益にかなわないことでありさえすれば、米国はそのルールが米国自身が提議して決めたものであったとしても、既存ルールを無視し、変更し、さらには反故にする。
指摘しておかねばならないのは、中国は中国の特色ある社会主義路線を確固不動として歩んでいき、いかなる国、いかなる勢力も中国の平和的発展を阻むことはできないということだ。中国は必要な措置を講じて、自身の主権と安全、発展利益を断固として守っていく。(編集AK)
「人民網日本語版」2023年1月17日